有価証券報告書(EDINET)全数集計

年収白書2025

上場三、七一七社の平均年間給与を、有価証券報告書から全数集計。2025年3月期(2024年4月〜2025年3月決算)の総覧。

全上場平均(2025年3月期)

672万円

中央値は 641万円。前年(2024年3月期・平均653万円)から 平均+19万円 の上昇。

総覧

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図一

上場3,717社の構成比(年収帯別・2025年3月期)

〜400万円81社 400〜600万円1,350社 600〜800万円1,601社 800〜1000万円488社 1000万円〜197社

帯を押すと、その年収帯の企業一覧へ。上場企業の最多帯は600〜800万円の1,601社で、1,000万円を超えるのは197社(全体の5.3%)にとどまる。

2025年3月期は、前年と比較できる上場3,627社のうち 75.4% で平均年収が前年を上回り、1社あたり平均 +19万円 上昇した。広範な賃上げの波が、上場企業の給与水準を押し上げている。

年収番付

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インテグラルその他金融業2,578万円
M&Aキャピタルパートナーズサービス業2,278万円
キーエンス電気機器2,039万円
ヒューリック不動産業2,036万円
三菱商事卸売業2,033万円
三井物産卸売業1,996万円
ネクセラファーマ医薬品1,953万円
地主不動産業1,916万円
伊藤忠商事卸売業1,805万円
三井不動産不動産業1,756万円
十一住友商事卸売業1,744万円
十二丸紅卸売業1,709万円

従業員50人以上で抽出(少人数の専門会社による極端値を抑えるため)。それでも上位には専門特化・持株会社が入りやすい。代表性を重視した主要企業ランキング、全企業は年収ランキングへ。

業種別にみる

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数値は2025年3月期の業種平均、右側は前年比(同一企業で比較)。最も高いのは海運業の1,052万円。

賃上げの波

2025年3月期を特徴づけたのは、業種を問わない賃上げの広がりだった。全体平均は前年の653万円から672万円へ+19万円上昇し、前年と比較できる企業の75.4%が増加に転じた。

賃上げ率が高かったのは その他金融業(前年比+5.5%)、水産・農林業(前年比+5.4%)、不動産業(前年比+5.3%) など。人手不足を背景とした初任給・ベースアップの動きが、上場企業の平均値にもはっきりと表れた一年といえる。

前年比は前年・当年の双方に有価証券報告書がある同一企業の平均で算出。各業種の詳細は業種一覧、人的資本(女性管理職比率・男性育休・男女賃金差)は業種別の多様性比較へ。

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