都道府県別の平均年収ランキング｜上場企業の本社所在地で比較

上場企業の平均年収を本社所在地（都道府県）ごとに集計しました。年収白書に掲載中の上場3,780社（提出会社＝単体・直近期）でみると、最も高いのは東京都の719万円（2,033社）。全国平均の682万円を大きく上回り、企業数でも全体の半数以上が東京に集中しています。一方で、上場企業の少ない県は数社で平均が動くため、数字の読み方には注意が必要です。

集計時点：2026年6月。本記事の数値はこの時点の集計です。最新の平均・社数は、記事内のリンク先（都道府県から探すや各県ページ）で随時更新されます。

都道府県別の平均年収（全47都道府県）

本社所在地ごとの平均年収を高い順に並べました。中央値と社数も併記しています。社数が少ない県は数社で平均が大きく動くため、まずは社数の多い地域から見るのが安全です。

東京が突出する理由

東京の平均が高いのは、全国に事業を持つ大企業の本社が東京に集中しているためです。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社（単体）の数値で、本社所在地で集計されます。たとえば全国で事業を展開していても、本社が東京にあれば東京の1社として数えられます。証券・総合商社・大手情報・通信業など高水準の本社が集まることが、東京719万円という数字に表れています。

社数の多い主要地域で見ても、大阪府676万円（416社）、神奈川県684万円（167社）、愛知県637万円（205社）、兵庫県665万円（108社）、福岡県611万円（88社）と、いずれも全国平均前後から上に分布しています。製造業が集まる愛知にはトヨタ自動車などの本社があります。

社数の少ない県は「参考値」として読む

上位に入っている徳島県（7社）・沖縄県（7社）・奈良県（6社）などは、上場企業の数自体が少なく、高年収の数社が平均を引き上げている可能性が高い県です。平均だけでなく社数と中央値を合わせて見ると、実態をつかみやすくなります。社数が二桁後半〜三桁ある都市部ほど、平均は安定した目安になります。

数字を読むときの注意

• 本社単体の数値：勤務地ではなく本社所在地での集計です。地方の工場・支社で働く従業員も、本社が東京なら東京に計上されます
• 平均は1つの数字：社内のばらつき（最高・最低・中央値）は有報では開示されません
• 業種構成の影響：その県にどんな業種の本社が多いかで平均は変わります。業種別の傾向は業種別の平均年収ランキングもあわせてどうぞ

各都道府県の企業一覧は都道府県から探すから確認できます。集計方法の詳細はデータについてをご覧ください。