株式会社 大垣共立銀行のプレスリリース
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）と日本メディカルビジネス株式会社（代表取締役社長 関野 正明）は１０月１日（日）、「健康口座」のバージョンアップを実施します。
「健康口座」は、将来の医療・介護費への備えやその決済を行う「口座」と、健康・医療・介護に安心・便利に活用できる「健康口座」会員サービス（※１）がセットになった健康生活応援商品で、２０２１年１１月から取り扱いしています。
今回のバージョンアップでは、「健康口座」会員サービスに日々の健康状態や健診データを記録することができるスマホアプリ「『健康口座』ヘルスケアライフ」を追加（※２）します。本アプリは、医療関連企業などが提供しているサービスとアプリ内で連携することができ、今後、健康・医療・介護分野のサービスを順次拡充していくことで、“スマホアプリ１つ”で“お金”と“からだ”の備えを可能にします。
第一弾として、ＭＲＴ株式会社が提供する医師ネットワークにつながるプラットフォーム「Ｄｏｏｒ.」と連携し、チャットなどによる「健康相談」や、法人の「健康経営」に資する「産業保健連携」といったサービスを提供し、お客さまの健康生活を包括的にサポートします（※３）。
また、介護費における立替対象が限定的であった「健康口座」会員サービスの「医療費立替払い」について、介護施設関連費用全ての決済を可能にし、円滑な支払いニーズにも対応します。
（※１）日本メディカルビジネスグループの株式会社メディカルファイナンステクノロジーズ（以下「ＭＦＴ社」）が提供するサービスで、別途利用料などが発生します
（※２）「『健康口座』ヘルスケアライフ」の追加に伴い、現在「健康口座」会員サービスとして提供している「健康管理アプリ」・「ナースコール」は、９月３０日（土）に終了します
（※３）ご利用するサービスにより、別途利用料などが発生します
■「健康口座」の概要
■「健康口座」会員サービスについて
・ご利用（ご加入）にはＭＦＴ社への申込手続きが必要です
・個人および法人の福利厚生制度として従業員の方へ提供することも可能です
■「健康口座」法人会員プラン
法人のお客さまの「健康経営」をサポートし、従業員の方の満足度向上を図るメニューの１つとして、「健康口座」法人会員プランをご利用いただけます。
本プランは、法人のお客さまと、「健康口座」会員サービスを提供するＭＦＴ社との間で契約するものです。必要な会費を福利厚生による法人負担とすることで、幅広い従業員の方にご加入いただけます。
■株式会社メディカルファイナンステクノロジーズ 概要
■ＭＲＴ株式会社 概要
以 上
