怪しい業界のTOPが参入!? 損害鑑定人も認めた60万円損をしない為に!? 2023年の建物破損の火災保険請求事業は復旧義務を元に長期的戦略を

株式会社 火災保険請求相談センターのプレスリリース

2022年、台風被害での申請や地震申請はもっと増えていきました。
その申請数が増えるにつれて、消費者センターへの相談や、
裁判も増えて【ミヤネ屋】でも火災保険の不正請求が取り上げられました。
火災保険詐欺や怪しいという情報もあれば、申請期間が迫っているのでもったいないですよ?
と煽ってくる広告も増えているのも現実。
請求サポート会社目線でのリアルな現状と結果。
そして業界の今後を記事にしましたので是非最後までご覧ください。
どんなご質問もお待ちしております。

ケラバの割れはわかりにくいです。
この写真一枚でサポート会社が必要なのは明白です。
それでも、貴方が加入している火災保険会社は

火災保険請求会社を毛嫌いするでしょう。

気づいてない損害は申請をしないと【損害金】として認定出来ません。

よって、保険会社はなるべく支払い保険金を抑えるために、

被保険者様である貴方が知っていないと平均60万円前後損をします。

※各保険会社様の支払い単価と
株式会社 火災保険請求相談センターの平均認定単価の差が60万円です

https://kasai-hoken-seikyu.com/archives/1776
【株式会社火災保険請求相談センター】の火災保険申請サポートとは?

2022年は各保険会社の考えによって支払い金が大きく影響

火災保険の支払いとしては、

突発的な損害が基本です。

 

 

故意ではない破損も対象になる可能性がありますが、
 

  1. 保険会社によって降りる降りないの判断基準が違う
  2. 更に【火災新種課】などの部署の担当者によっても変わる
  3. 更に現場委託を受けた鑑定会社によっても判断基準が違う
  4. 澤に現場にきた方にとっても【結果・支払い単価】が異なる

それこそ3月16日の地震申請では、

降りない理由として、

 

  • いつのひび割れが不明
  • 1m以内のクラックはひとつに換算
  • クラックが丸まっていたら昔のヒビとして換算

という約款にのってないルールを独自で決めております。

そんな時に

火災保険にも地震保険にも建築・建設にも特化している会社のサポートが必要になった一年でしょう。

実際に0円の判定からご相談をもらい交渉した結果、平均120万円の認定になった
ケースが2022年11月末までに23棟ありました。

https://kasai-hoken-seikyu.com/archives/161
鑑定人が見に来ると火災保険金は増えるのか減るのか解説いたします

そんな基準がない火災保険の風水害が2023年から変わるかもしれません

2022年10月から火災保険料が上がりました。

そして火災保険申請会社を減らしたい保険会社は

【復旧義務】として修理を行う前提での火災保険金(損害金)の支払いを付けました。

実際には、2022年9月に台風11号・14号の被害が九州にもたらした為、

すぐに修理前提でのお支払いの覚書を交わしたりしていることはないのですが

来年からは厳しくなることが予想されております。

さらにその中で、修理前提での支払いになるにつれて

サポート会社が増えていくことが予想されます。 修理前提でも結局はプロに頼んだ方が

長期的にはお得になっていくのです。

修理業者が申請サポートをするのとサポート会社が修理をするのは全然違う

  1. 修理業者は治さなければいけない申請になります
  2. 申請サポート会社は降りた保険金が多くお支払いになった後に工事打合せをして優先順位を決めます
  3. 修理業者は保険金がおりなくても修理を提案します
  4. 申請サポート会社はおろす自信があるので、降りてから工事提案をします

もちろん現場作業中の不測対応でも差が出てきます。

現場をまわすことが目的なのか、長期的な保険活用の知識・知見をお客様と関係築くことが

目的の申請サポート会社では、顧客満足度が違います。

レスポンスや、お客様がわかりやすい資料、工事保証や近隣挨拶、

細かいことをあげたらきりがありませんが当たり前の事を当たり前に行う難しさを

株式会社 火災保険請求相談センターは知っています。

火災保険請求相談センターとは?

建物診断と火災保険の活用を推進しております。

自然災害での被害を自覚されている方、

過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。

火災保険金が受け取れる可能性があります。

建物を診断後、火災保険が認められない場合、

お客様から費用をいただいておりません。

※一部地域は対象外の場合もございます。

詳しくはお問い合わせください。

【2021年では200件以上の建物調査を行い 93%以上の確率で平均120万円の火災保険金・地震保険金】

が受給できました。

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2022年でも3月16日に地震があり2週間で【地震保険金】が着金されているスピードを是非あなたにも!!
 

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