損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、２０２２年１０月１日以降保険始期契約から、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」（以下「本特約」）を新設しました。
また、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）と株式会社プライムアシスタンス（代表取締役社長：大木 雅人、以下「プライムアシスタンス」）が提供する加入者および団体保険導入企業をサポートするサービスの提供を通じて、ＳＯＭＰＯグループとして「従業員が働きやすい社会の実現」や「経営者の従業員を大切に想う気持ちをカタチにすること」をサポートしていきます。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告(令和元年度)」によると、７５歳以上の約３人に１人にあたる約５５４万人が「要介護・要支援」に認定され、サポートが必要な状態にあります。
また、総務省統計局「平成２９年就業構造基本調査」によると、介護をしている１５歳以上の方６２７.６万人のうち、働きながら介護をしている人は３４６.３万人（５５.２％）となっており、前回調査が実施された平成２４年度の２９１.２万人と比べて大きく増加しています。
公的な保障として、育児・介護休業法による介護休業制度が設けられ、通算９３日までは雇用保険から休業開始時賃金の６７％の支給がありますが、これだけでは十分ではないケースがあります。
そこで、介護休業給付への上乗せや介護休業が９３日を超えた場合の補償を可能とする特約を開発しました。
２．本特約の概要
従業員の皆さまがご家族の介護を行うため介護休業や短時間勤務制度等の社内制度を利用し、一定期間を超えて所得喪失が生じている場合に収入を補償する特約です。
介護休業制度では通算９３日までは雇用保険から休業開始時賃金の６７％の介護休業給付の支給がありますが、この特約をセットすることによって介護休業給付への上乗せや、介護休業が９３日を超える場合の収入の補償が可能となります。
それにより、従業員の皆さま誰もが抱えるご家族の介護への不安を払拭し、収入減を気にせず、勤務先の介護休業制度を活用できるようになれば、仕事と介護の両立を実現することが可能となり、介護離職防止にもつながります。
※団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の特約としてご加入いただきます。
３．介護離職防止サービスのご紹介について
介護離職問題の解決には、本特約の導入だけでなく、企業が自社従業員の介護状況の実態を把握することや、従業員の介護に対する理解を深めることなど様々な取組みが必要不可欠です。
ＳＯＭＰＯリスクでは、企業の従業員が介護を理由に離職することを防止するための支援サービスを提供しています（有償）。補償だけではなく、意識改革に資するサービスを提供することで、介護離職問題の解決を目指します。
（２０２２年１０月現在）
４．加入者向けサービス 認知症サポート「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」について
本特約の加入者は、加入者向けサービスとして、プライムアシスタンスが運営する「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」を利用可能です（一部有償）。
軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスから、万が一要介護状態になった場合の介護サービスの紹介といった情報をＷＥＢ上でご提供します。
本サービスは、加入者およびご家族の方が利用可能ですので、ご家族の方が抱える介護や認知症に対する不安やお悩みを少しでも解消できるよう支援いたします。
５．今後の展開
損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスク、プライムアシスタンスの３社は、今後も保険・サービスを通じて、「仕事と介護の両立」を支援し「従業員が働きやすい社会の実現」に貢献していきます。
また、今後も損保ジャパンのブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に則した独自色のある商品をお客さまにお届けすることで社会課題の解決を通じて、よりよい社会の実現に貢献して
いきます。
以上
