~わずか5ヵ月で10兆円増加~
株式会社SBI証券のプレスリリース
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2026年4月末時点で預り資産残高※1が70兆円を突破しましたので、お知らせします。なお、60兆円達成(2025年11月末時点)からわずか5ヵ月で70兆円を達成しました。
<当社の預り資産残高の推移>


当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、個人株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※2の地位を築いてきました。
2023年に実施した「ゼロ革命」(オンラインでの国内株式売買手数料等の無料化)をはじめ、お客さまの資産運用のニーズにお応えするべく各種商品・サービスの拡充、取引環境の整備等にも継続的に取り組んできました。
当社はオープンアライアンス戦略の一環として、グループ外企業の各種共通ポイントと連携し、お客さま自身で活用しやすい共通ポイントを選択できる「マルチポイント経済圏」を構築しています。また、計8社のクレジットカードで投信積立サービスを提供する「マルチカード戦略」を展開しており、多様なお客さまのライフスタイルやニーズに応じた選択肢を広げる取組みとして、大変好評をいただいています。そのほか、投資をこれから始めるお客さまから経験豊富な投資家の方まで、幅広い層のお客さまにとって使いやすい環境を実現するために、投資プロセス全体の利便性向上に向けた取組みを段階的に進めています。
直近の取組みとして、資産形成の「入口」だけでなく「出口」までを支援する取組みとして、投資信託の「定期売却サービス」において、2025年12月6日より、従来の定額指定方式に加え、定率指定方式・期間指定方式を追加し、NISA口座で保有する資産についても定期売却設定を可能とするなど、ライフステージに応じた資産活用ニーズへの対応を強化しています。
また、2026年2月21日より資産管理アプリ「SBI証券Plus」を提供開始し、提供以降、利用状況やお客さまのご意見・ご要望を踏まえながら、1ヵ月を目安に定期的なアップデートを実施し、継続的に機能改善や機能追加を行い、皆さまに快適な投資環境の提供に努めています。
このたび当社の預り資産残高が70兆円を突破した理由としては、「ゼロ革命」の実施や各種サービスの拡充等を皆さまにご評価いただいたことによるものと考えています。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UXの向上などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者(IFA)の営業網やカスタマーサービスセンターなど、インターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、グループ内外の機能を活用したホールセール業務のさらなる強化に取り組んでいきます。
※1 預り資産残高には、SBIハイブリッド預金およびSBIハイパー預金を含む
また、2019年4月末以降SBIネオモバイル証券(2024年1月9日、SBI証券と合併)の預り資産残高、2020年10月末以降
SBIネオトレード証券の預り資産残高、2021年8月末以降FOLIO預り資産残高を含む
※2 比較対象範囲は主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、
マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券(順不同)を指します(2026年5月21日時点、当社調べ)
<金融商品取引法等に係る表示>
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商号等 |
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
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登録番号 |
関東財務局長(金商)第44号 |
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加入協会 |
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会 |
<手数料等及びリスク情報について>
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