中小企業経営者の事業承継と相続に関する調査

エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース

8割以上が相続税を試算したことがないと回答

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、全国の中小企業経営者（※）7,227名を対象に事業承継と相続に関する調査を11月上旬におこないました。

（※）本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

中小企業経営者に万一のことがあった場合の従業員の気持ちや行動として、「廃業を検討する」が最多で36.4％。都道府県別では佐賀県が最も多く、半数以上（52.4％）にものぼる
8割（84.0％）以上の中小企業経営者が相続税の試算をしたことがない状況。相続税は約3割（31.1％）が1,000万円未満と回答
万一に備えた相続対策について52.9％が「特にしていない」と回答
半数（53.0％）以上の中小企業経営者が会社の想定後継者に継いで欲しいと「伝えていない」と回答。想定後継者としては「配偶者」（20.6％）と「子ども」（18.4％）が多い

＜調査結果詳細＞

（1）中小企業経営者に万一のことがあった場合の従業員の気持ちや行動として、「廃業を検討する」が最多で36.4％。都道府県別では佐賀県が最も多く、半数以上（52.4％）にものぼる

中小企業経営者7,227名に、もし経営者ご本人が突然亡くなったり、長期間働けなくなったりした場合、従業員の気持ちや行動としてどのようなものが考えられるか聞いたところ、最も多かったのが「廃業を検討する」（36.4％）だった一方で、2番目に多い回答が「変わらず会社を運営する」（28.6％）という結果になりました。

また、「廃業を検討する」の回答率を都道府県別に見ると、佐賀県（52.4％）が最も高く、次いで岩手県（48.4％）、岡山県（47.1％）でした。

（2）8割（84.0％）以上の中小企業経営者が相続税の試算をしたことがない状況。相続税は約3割（31.1％）が1,000万円未満と回答

中小企業経営者7,227名に、相続税を試算したことがあるか聞いたところ、8割以上（84.0％）が「ない」と回答し、「ある」は2割未満（16.0％）にとどまりました。

各項目の回答率を都道府県別に見ると、相続税を試算したことが「ない」は「島根県」（95.2％）、「ある」は「宮城県」（21.8％）が最も高い結果となりました。

また、相続税を試算したことが「ある」と回答した1,155名に、相続税額についてどの程度把握しているか聞いたところ、72.5％が「おおよその金額を把握している」、13.9％が「正確に金額を把握している」と回答しました。

中小企業経営者7,227名に、経営者ご本人が亡くなった場合、相続税がどの程度になると思うか聞いたところ、13.3％が「100万円未満」、17.8％が「100万円以上1,000万円未満」と回答し、相続税が1,000万円未満なのは約3割（31.1％）でした。一方で、「5,000万円以上」という回答は6.2％でした。

（3）万一に備えた相続対策について52.9％が「特にしていない」と回答

中小企業経営者7,227名に、万一に備えてどのような相続対策をしているか聞いたところ、52.9％が「特にしていない」と回答しました。相続対策をしている場合は、「生命保険への加入」（29.3％）、「親族への贈与」（16.1％）、「後継者の決定」（13.8％）が多い結果となりました。　

各項目の回答率を都道府県別に見ると、「生命保険への加入」は「山口県」（40.4％）、「親族への贈与」は「大分県」（25.8％）、「後継者の決定」は「福井県」（26.5％）が最も高い結果でした。

（4）半数（53.0％）以上の中小企業経営者が会社の想定後継者に継いで欲しいと「伝えていない」と回答。想定後継者としては「配偶者」（20.6％）と「子ども」（18.4％）が多い

中小企業経営者7,227名に、会社の後継者として誰を想定しているか聞いたところ、最も多かったのは「配偶者」（20.6％）で、次いで「子ども」（18.4％）、「従業員」（10.0％）でした。

また、想定している会社の後継者がいる4,121名に、想定している会社の後継者に、万一の場合は会社を継いで欲しいと伝えているか聞いたところ、「伝えている」が47.0％、「伝えていない」が53.0％という結果になり、半数以上が会社を継いで欲しいと伝えていない実態が明らかになりました。

都道府県別に回答率を見ると、「伝えている」は「宮城県」（66.1％）、「伝えていない」は「佐賀県」（75.0％）が最も高い結果となりました。佐賀県は、経営者ご本人が突然亡くなったり、長期間働けなくなったりした場合の従業員の気持ちや行動として「廃業を検討する」と回答した県でも1位になっており、廃業する可能を考え、想定後継者に会社を継承して欲しいと伝えていないとも言えそうです。