住宅ローンペアローン・担保提供の対象者拡大のお知らせ

ソニー銀行株式会社のプレスリリース

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南啓二／本社：東京都千代田区／以下ソニー銀行）は、ダイバーシティを尊重し、2018年4月より住宅ローンにおけるペアローン（*1）や担保提供の対象者に同性パートナーのかたを含める対応を行ってまいりました。このたび、全国のパートナーシップ制度の整備や社会動向を踏まえ、一人ひとりのお客さまのニーズにお応えするため、2023年5月1日（月）より事実婚やすべてのパートナーのかたに対象を拡大いたします。あわせて、パートナーシップ証明書の対象自治体を全国へ拡大いたします。

ご利用条件・提出書類

事実婚・パートナーのかたをペアローン（*1）や担保提供者として住宅ローンをご利用の際は、次のいずれかの書類を本審査時にご提出いただきます。

・「任意後見契約および合意契約に係る公正証書（*2）（*3）の正本、または謄本」および「任意後見契約に係る登記事項証明書（*2）」の各コピー

・自治体が発行する「パートナーシップ証明書」のコピー

・「夫（未届）/妻（未届）」と記載のある住民票の写し

（*1）ペアローンとは、同一の物件に対して同居する複数のお借り入れ人（債務者）がそれぞれローン契約を行い、お互いに担保提供者兼連帯保証人になるお借り入れ方法です。

（*2）おふたりが、相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、登記していることを確認します。任意後見契約は、将来本人の判断能力が不十分となったときの自分の生活、療養看護および財産の管理に関する事務について、あらかじめ任意後見受任者（任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」）に代理権を付与する委任契約を締結することです。

（*3）おふたりが共同生活を営むにあたり、当事者間において、次の事項が明記された公正証書を作成していることを確認します。

・おふたりが愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。

・おふたりが同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルグループの一員として長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。

今後も価値ある商品・サービスの提供を通じて、心豊かに暮らせる社会に貢献できるよう努めてまいります。

ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献も目指しています。