インパクト志向金融宣言　1年間で署名が倍増43機関へ

一般財団法人社会変革推進財団のプレスリリース

2021年11月、21の金融機関による署名で発足したインパクト志向金融宣言（事務局：一般財団法人社会変革推進財団、　以下「SIIF」）は、発足から一年間の活動及び進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言　プログレスレポート2022」（以下、「プログレスレポート」）を本日発行しました。

インパクト志向金融宣言は、金融機関の個別のインパクトファイナンスの質と量を拡大しようとする取り組みと、インパクト志向の金融を金融機関の業務全体に浸透させる経営としての取り組みを目指すものです。本プログレスレポートでは、署名機関が行うインパクト投融資を、「意図」「戦略」はあるが「測定」を実施していない場合（縦軸 0）、「意図」「戦略」を持ち、アウトカムを測定している場合（縦軸 1）、測定に加えてインパクト創出にかかる「マネジメント」を実施している場合（縦軸 2）の3つに分類し、後者2つ（縦軸 1+2 ）をインパクト投融資と位置づけ算出した結果、署名機関38社(6社非公開、1社非掲載機関あり)による2022年9月末時点のインパクト投資残高総額合計が3兆8,500億円になりました。

合計：3,850,027百万円
　　　環境：1,948,138百万円
　　　社会：409,671百万円
　　　環境＆社会：1,492,218百万円

また、本インパクト志向金融宣言の原則であるインパクト志向金融経営（インパクト志向の金融を金融機関の業務全体に浸透させる経営の取り組み）においては、運営委員を務める三井住友トラスト・ホールディングス株式会社フェロー役員金井司氏、りそなアセットマネジメント株式会社執行役員松原稔氏、アドバイザーの高崎経済大学学長水口剛氏、事務局SIIFエグゼクティブ・オフィサー安間匡明、同インパクト・オフィサー小笠原由佳による座談記事「インパクト志向の金融が社会を変える」を掲載するほか、16の金融機関が個社のインパクト志向金融経営の取り組みを紹介しています。

さらに、発足から半年の2022年6月に立ち上げた7つの分科会「定義・算入基準」「インパクト測定・マネジメント(IMM)」「ソーシャル指標」「アセットオーナー・アセットマネジメント」「地域金融」「ベンチャーキャピタル」「海外連携」の進捗を掲載しています。