大阪信用金庫のプレスリリース
- 日本の景気は回復するか：持ち直しへの期待高まる
2022年の日本の景気は、「良くなった」12.6％、「横這い推移」47.9％、「悪化した」39.5％と物価高と円安に苦しんだこともあり厳しい認識が広がりました。
2023年は、「良くなる」24.9％、「横這い推移」35.1％、「悪くなる」40.0％となり、厳しい予測が多いものの4社に1社は良くなると予測。持ち直しへの期待が高まっているようです。
- 価格転嫁が業績回復の鍵：販売価格上昇30.9％、仕入価格上昇62.4％
2023年の自社の業績は、販売価格が「上昇する」30.9％に対して仕入価格が「上昇する」62.4％と2倍の差があり、仕入物価が高止まりする中で適正な販売価格で売上を確保できるかが鍵となりそうです。
販売価格
仕入れ価格
- 2022年物価高は共通の課題に：「仕入価格の高騰」7割
新型コロナの行動制限、外国人入国制限や米国の相次ぐ利上げ、緊迫する海外情勢など様々な問題が絡み合い円安・物価高という形で現れた2022年を象徴するように、中小企業の経営への影響が大きな要因として「仕入価格の高騰」70.9％となりました。もはや物価が高騰することは共通の課題といえ、物価高騰を織り込んだ事業運営が必要となります。
- 2023年 意欲的な企業では：「新製品・サービス開発」に活路
2023年に売上高が上昇すると回答した企業の経営課題として、「人材の確保」48.8％、「新製品・サービスの開発」35.0％、「人材の育成・戦力化」38.8％が目立ち、厳しい外部環境の中、自社の生き残る活路を明確に意識している回答が目立ちました。労働力人口の減少局面を迎える中、人材の大切さを再認識する1年となるのではないでしょうか。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202212_tokubetsu2.pdf
【 調査時点：2022年12月上旬 回答企業：752社（回答率44.3％） 調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査】
