デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始

株式会社デジタルガレージのプレスリリース

 株式会社デジタルガレージと、株式会社ジェーシービーは、銀行振込の請求書をクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延する「DGFT請求書カード払い」の提供を本日より開始します。

 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、銀行振込の請求書をクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延する「DGFT請求書カード払い」の提供を本日より開始します。

 海外では、中小事業者向けにB2B決済サービスを提供するフィンテック領域のスタートアップ企業が多く誕生しており、B2B決済のあり方に大きな変化が起きています。日本においても、2020年7月に日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、電子インボイス推進協議会(現:デジタルインボイス推進協議会)が設立されました。さらに2022年に改正された電子帳簿保存法の施行や、2023年10月の電子インボイス義務化を控え、B2B取引全体のデジタル化が進むことが見込まれ、利用者の個別ニーズに合致した新たなB2B決済サービスが普及する土壌が出来つつあります。

 DGとJCBは2022年2月の資本業務提携*に基づき、決済事業のさらなる拡大、フィンテックサービス拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めています。日本を代表する可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の決済プロバイダー(PSP)を提供するDGと、日本発唯一の国際カードブランドを運営するJCBは、相互のアセットを持ち寄り、新たにB2B市場に向けた新規事業・サービスの開発、協業を推進していきます。本サービスは、その取り組みの第1弾の位置付けです。

■サービス概要
 「DGFT請求書カード払い」は、銀行振込の請求書をクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延することが可能になる決済サービスです。中小事業者の季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達ニーズなどの日常の資金繰りの課題を解決します。海外では、クレジットカードを用いた同様のB2B向け決済サービスが主に中小事業者間で浸透してきており、日本においても今後普及していくと見込まれます。

 本サービスの導入により、買い手企業は、売り手企業がカード決済に対応していない場合でも、所有するJCBカードでクレジットカード決済を利用できます。買い手企業は、本サービスのウェブサイト上で利用登録を行い、支払い対象となる取引先/請求書の登録、カード決済の実行、振込状況の確認ができ、安心かつ便利にサービスをご利用いただけます。

 本サービスでは、DGグループは、買い手企業がクレジットカードで支払い完了後に売り手企業の指定口座へ送金する振込代行業務を担います。

■サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/

■今後の展開について
 DGとJCBは、本サービスを通じて、利用者ニーズや事業知見を獲得し、本サービス機能の拡充や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスの活用を行い、よりスムーズで利便性の高い顧客体験の提供、中小事業者の資金繰りや業務効率化、集客・売上向上に寄与するサービスを展開していきます。また、継続的に次世代決済・フィンテックマーケティングサービスなど、加盟店やカード会員を対象とした新たなサービスを協創していきます。

【デジタルガレージについて】
 社会や産業構造が大きく変化する中、DGは日本のDXを牽引すべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。従来、DGでは顧客である加盟店と消費者間の決済事業を行なってきました。今回、B2B向けのカード決済事業を皮切りに、クレジットカードやその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するDX・フィンテック事業領域の金融サービス群の展開をしていきます。

【ジェーシービーについて】
 1961年に設立し、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCB カードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCB カードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。

* 参照リリース「デジタルガレージ、JCBと資本業務提携」(https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/02/2022021001/)(2022年2月10日)

Follow Twitter Facebook Feedly
SHARE
このページのURLとタイトルをコピー
お使いの端末ではこの機能に対応していません。
下のテキストボックスからコピーしてください。