海外の投資家が注目！ドバイの不動産物件販売イベント会を開催しました。

JCME Real Estateのプレスリリース

ドバイで不動産仲介事業を展開するJCME　GROUP（本社：Deira Dubai、代表：深谷忠司）は2022年10月23日（月）、10月24(火)に、海外不動産開発会社SOBHAを日本に誘致して不動産販売イベントを開催しました。2日間のイベントの参加人数は約90名。総額5億円の成約を頂きました。物件がコロナ禍の中、感染症対策を講じた上での開催となりましたが、参加者及び関係各所の協力によりスムーズに行うことができました。

当日は不動産購入に重要な指針となるドバイの将来性について説明しました。都市計画「Dubai 2040 Urban Master Plan」の動向を始め、土地価格、人口、観光者数の推移についてデータを参照しながら解説しました。
その後に、大手不動産開発会社SOBHAが販売する最新の物件情報をご紹介。希望者には、資金計画や海外不動産の購入フローに関する相談会を実施しました。

＜当日の様子＞

■円安時代に「ポートフォリオ」を見直す方が続出
新型コロナウイルス感染拡大は、生産活動の停止や物流の停滞などサプライチェーンに大きな影響を与えました。需要に供給が追い付かず、モノの価値が上がりインフレが加速しています。日本企業は半導体や燃料などの原材料を輸入に頼っているため、1ドル=150円と円安に。円安による家計負担は8万円6,462万円/世帯と言われています。
このようなインフレ時代には、紙幣価値の動向に関係なく、普遍的な価値を持つ現物資産の保有率を上げることが大切です。ヘッジファンド証券株式会社の代表取締役、植頭隆道さんが提案する円安時代のポートフォリオが以下の通りです。

現金…10％
安定運用型ヘッジファンド…10％
国内不動産…30％
金…20％
外貨資産…30％

超インフレ時代を迎えてから、ポートフォリオを見直すと手遅れとなります。3年のタームを予想して、ポートフォリオの配分を見直すことが大切です。そのため、現金を可能な限り減らして、海外不動産や金融商品の割合を増やす投資家の方が増えてきています。

■海外不動産の中でもドバイに注目が集まる理由

日本の不動産は築年数により建物価格を下がります。また、地震や災害などによる損失で建物価値が下がってしまうため、キャピタルゲイン（不動産売却益）を得ることは難しいと言われています。
また、日本は少子高齢化のため、空き家問題を抱えており、インカムゲイン（家賃収入）を得ることも難しくなっている状況です。
その一方で、海外の不動産は築年数により建物価格が下がりにくい傾向があり、経済成長が見込める場合は価格を押し上がる場合もあるのです。実際に、ドバイの不動産は、経済成長に伴い過去5年間で賃料は150％超の伸びを見せています。先進国の物件では見られない大きな家賃収入が得られるのです。
ドバイは「ドバイ都市マスタープラン2040」が計画されており、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる都市計画が立てられています。そのため、インカムゲインが狙いやすいと投資家から注目を集めています。

■海外不動産会社と業務提携するJCME GROUP

JCME　GROUPは、ドバイの大手海外不動産会社と業務提携する日系の不動産仲介会社です。
「Emaar　Properties」「Nakheel　Properties」「Sobha Group」などの主要な不動産会社の物件をご紹介することが可能です。
2022年4月には、Sobha groupからトップパートナーとして表彰されるなどドバイ不動産の販売実績があります。お客様の要望にお聞きして、最適なプランを提案させて頂きますので、海外不動産の投資に興味がある方はお気軽にご相談ください。
個別相談の申込みURL：https://jcme-group.com/contact-us/

■JCME GROUPについて