EY Japanのプレスリリース
・新型コロナウイルス感染症の流行下において、米英その他のM&Aマーケットが軒並み前年比二桁の落ち込みを余儀なくされたのに対し、アジア・パシフィック地域は同８%減と、回復力の強さを示しました
・アジア・パシフィック地域のM&Aは、国内の業界再編やテクノロジー案件に牽引され、2020年第３四半期に同四半期において過去最高の業績を上げています
・世界金融危機（Global Financial Crisis: 以下GFC）後の状況が示すとおり、いち早く動いて大胆な投資戦略の決断を下した企業ほど長期的リターンを押し上げる可能性があります
EYは、2020年第３四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&A活動に関する新しい調査を行いました。本調査は、今年第３四半期におけるアジア・パシフィック全域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症流行（パンデミック）の影響により、2007年から2008年にかけてのGFCの際よりも急速に減退したことを示しています。
世界のM&A案件数は、2020年上半期に4分の1近く(23%) 減少し、アジア・パシフィック地域のみでも第１四半期に20%下落しており、これはGFC時代の減少状況を二年先行する速さです。しかし、このパンデミックからのM&A回復状況については、アジア・パシフィック地域と世界のその他地域との間に乖離が生じてきています。年初来の9ヵ月間で見ると、アジア・パシフィック地域の案件数減少が前年比8%であるのに対し、米州（南北中米）では前年比20%減、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では前年比15%減と、はるかに厳しいものとなっています。
アジア・パシフィック地域内でも、いくつかの国や地域のM&A活動が、より急速に回復しつつあります。例えば、中国では2020年3月と4月の案件数が早くも2019年の月平均レベルまで上昇し、今年下半期にかけても比較的安定的にこのレベルを維持しています。
早期に動き、大胆な決断を下した企業がより良い結果を出す：
GFC直後の期間における取引を検証したEYの調査によると、早期に動いて事業のポートフォリオ再構築のための買収を大胆に決断した企業は、そうしなかった企業と異なり、その後10年間に株主総利回りが26%上昇したことがわかっています。
さらに、資産売却などによって積極的にポートフォリオを再構築した企業は、同じ期間に24%高いリターンを達成しています。この調査はまた、GFC後に設備投資や研究開発を強化して積極的に事業に投資した企業が、もっと慎重なアプローチをとった企業に比べて2倍から3倍の高いリターンを得たことも示しています。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、代表取締役 梅村秀和は以下のように述べています。
「金融危機からの教訓が示すとおり、大胆なポートフォリオ変革型の投資、特に買収や資産売却を早期に選択することは、組織全体の未来を再構築し、危機を乗り越えた企業としてさらなる成長へと導くのです。優れた取引の専門家達は、アジア・パシフィック地域の渡航制限にもかかわらず、つぎつぎと案件を締結しています。渡航制限の緩和により、今後の各四半期には国内外問わず案件が増加すると見ています」
業界および企業の再編が、アジア・パシフィックM&Aの取引額と件数増加を牽引：
今回のパンデミックの影響は、アジア・パシフィック地域の各国、各地域において依然異なる段階にあります。中国のM&A活動が既に新型コロナ以前のレベルに戻っているのに対し、オーストラリアの月別案件数は、直近の四半期に徐々に回復し始めたばかりです。
日本のM&A活動は、2020年第１四半期においては、他の大方のアジア・パシフィック地域と異なり比較的軽度な影響を受けるに留まっていましたが、その後、新型コロナ関連の各種規制とそれによるビジネスへの影響を受けて減速し始めました。渡航制限によって海外でのM&A活動が減少し、多くの案件が保留となった一方で、国内のメガディールに牽引されて日本の国内M&A取引総額は2020年第３四半期に15年来の高い水準となりました。
「日本におけるM&Aは第2四半期こそ減速したものの、その後こうした遅れを取り戻すかのように活発化しています。ただ、その目的は以前のように成長投資に偏重したものではなく、低収益事業やノンコア事業の売却など事業ポートフォリオの見直しや、中核ビジネス強化に伴うものなど、多様な戦略的意図を持った案件が増えているのが特徴と言えるでしょう。アフターコロナを見据えた事業ポートフォリオの再構築に係わるディールは当面続くものと見ています」と梅村は述べています。
アジア・パシフィック地域全体では、高額案件が2020年第３四半期に3,920億米ドルに達し、第３四半期として過去最高を記録しました。これは国内の業界再編やテクノロジー案件に牽引された結果です。特に目をひくのは、世界でも年初来最大の案件となった中国の石油・ガス統合案件など、中国や日本で増加したメガディール（取引額100億米ドル超）が今年第３四半期の取引総額を押し上げたことです。日本では、通信大手がグループ内の移動体通信事業の完全子会社化を決定しており、日本企業として過去最大規模の株式公開買い付けが成立しています。
アジア・パシフィック地域の見通しは良好：
アジア・パシフィック地域の多くのセクター（業界）のM&A活動は、パンデミック下でも回復力の強さを保ってきました。年初来9ヵ月間に案件増加（前年比）を見たセクターは、通信（19%）、ライフサイエンス（9%）、電力・ガス等公益事業（9%）などです。アジア・パシフィック地域で最もM&A件数が旺盛なセクターとしては、依然としてテクノロジー、先端製造業、コンシューマーが挙げられます。特に、テクノロジーはアジア・パシフィックで最も早く回復したセクターの一つであり、案件数が2019年の水準に戻るとともに、M&Aを業界全体の変革アジェンダの一環として推進し続けています。
※本プレスリリースは、2020年11月11日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先しますが、本リリースの日本語翻訳版は2020年11月30日時点のもので、文中の「日本では、通信大手がグループ内の移動体通信事業の完全子会社化を決定しており、日本企業として過去最大規模の株式公開買い付けが成立しています」の部分に関しては、本日本語版にて最新の情報を反映しております。
英語版プレスリリース:
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https://www.ey.com/ja_jp/strategy-transactions
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本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
＜本調査について ＞
本調査は、EYのストラテジー・アンド・トランザクション (SaT) が提供するものです。SaTは、卓越した戦略能力に加え、取引、コーポレートファイナンス、税務の経験が豊富であることを特徴としています。アジア・パシフィックにおいては、約5,600名のストラテジストやコーポレートファイナンスの専門家が、日本、韓国、大中華圏、アセアンおよびオセアニアのクライアント支援に専念しています。
