資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」が「iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーション」を公開｜一時金・年金・併用のどれで何歳から受け取るかで、手取りを比較可能に

アドバイザーナビ株式会社のプレスリリース

アドバイザーナビ株式会社（所在地：中央区日本橋、代表取締役：平行秀、以下弊社）は、資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」に、手取りを比べる「iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーション」を公開

アドバイザーナビ株式会社が運営する資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」は、「iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーション」を公開しました。

iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーションは、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）を、一時金・年金・併用のどれで、何歳から受け取るかによって、税金・保険料・手数料を引いた手取りがどう変わるかを比べるツールです。会社の退職金とどちらを先に受け取るか（10年・19年ルール）の計算や、2026年12月の制度改正で70歳まで掛金を出す場合の試算にも対応しています。

iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーションでできること

・受け取る額と掛金を出した年数から、一時金に税金がかかるかをすぐに確認

・一時金・年金・併用で受け取った場合の手取りを比較

・会社の退職金と受け取る順番で変わる税金を計算

・受け取りを遅らせる場合や、70歳まで掛金を出す場合を試算

受け取り方ごとの手取りを比べる

開発の背景

資産運用ナビは、相談内容・地域・金融資産・提携証券会社などの条件からIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を探し、無料で相談を申し込める資産運用の相談サイトです。

iDeCoや企業型DCで積み立てたお金は、老後資金の柱のひとつです。どう積み立てるかだけでなく、どう受け取るかによっても、手元に残る額が変わります。

受け取り方は一時金・年金・併用から選び、受け取り始める年齢も60歳から75歳までの間で選べます。一時金は退職所得、年金は雑所得として税金を計算するため、どれを選ぶかで税金が変わります。年金で受け取る場合は、国民健康保険などの保険料が増えることがあり、受け取るたびに手数料もかかります。

さらに、会社の退職金と近い時期に受け取ると控除をまとめて計算するため、受け取る順番や間隔によっても手元に残る額が変わります。こうした条件を組み合わせて、どの受け取り方で多く残るかを自分で計算するのは簡単ではありません。

そこで、受け取る額や年数を入れるだけで、受け取り方ごとの手取りと、いつお金が入るかを比べられるシミュレーションを用意しました。

iDeCo・企業型DCの受け取り方シミュレーションの主な機能

一時金に税金がかかるかをすぐに確認

次の条件を入れると、一時金で受け取った場合に税金がかかるか、税金のかからない枠（退職所得控除）がどれだけ残っているかを表示します。

受け取る見込みの額：300万円〜2,000万円から選択、または直接入力（いまの残高で計算可）
掛金を出した年数：10年・15年・20年・25年から選択、または直接入力
退職金・共済金：iDeCo・企業型DCとは別に受け取る退職金・共済金があるか

一時金・年金・併用で受け取った場合の手取りを比較

「受け取り方」の計算では、次の条件をもとに、引かれる額が最も少ない受け取り方と、受け取り方ごとの税金・保険料（増える分）・手数料・手元に残る額を比べて表示します。年金で受け取る場合は、年齢ごとの手取りの表も確認できます。

iDeCo・企業型DC：受け取る見込みの額、掛金を出した年数、受け取り始める年齢（60〜75歳）
年金で受け取る場合：受け取る年数（5〜20年）と、1年に受け取る回数（年1回〜年12回）
併用する場合：一時金の割合（税金のかからない枠の額まで・25%・50%・75%）
公的年金・働き方・健康保険：ご自身の公的年金の額、60歳以降の給与や事業の所得、働いていない年の健康保険（国民健康保険・任意継続・家族の扶養）

退職金との順番、受け取りを遅らせる場合、70歳まで掛ける場合も計算

計算は次の4つに切り替えられます。

受け取り方：一時金・年金・併用の手取りを比較
退職金との順番：会社の退職金や小規模企業共済などの一時金がある方向けに、受け取る順番と間隔（10年・19年ルール）による税金の違いを計算
受け取りを遅らせる：受け取る時期を遅らせた場合の手取りを試算
70歳まで掛ける・運用だけ：2026年12月の制度改正により70歳まで掛金を出す場合の手取りを、掛金で減る所得税・住民税も含めて試算

早見表や受け取り方の基礎知識も掲載

受け取る額と掛金を出した年数ごとに一時金の税金が分かる早見表のほか、年金で受け取るときの税金と保険料、何歳から受け取れるか、受け取りの手続きと手数料、企業型DC・自営業の方の場合なども解説しています。

※試算は入力した条件での計算で、受け取るまでの間と年金で受け取る間の運用による増減は含みません。保険料は東京都特別区の2026年度の率で計算しており、お住まいの市区町村によって変わります。実際の税額や受取額を保証するものではありません。また、特定の受け取り方や金融商品をおすすめするものではありません。税制・制度の数値は2026年10月時点のものです。