株式会社りそなホールディングスのプレスリリース
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 篠藤 愼一)は、本日こども家庭庁が公表した令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業※1の取組支援事業者として、「こどもまんなかリーディングバンク※2」に採択されました。子会社である地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)とともに、地域企業のこども・子育て支援に関する取り組みへの伴走支援や地域の支援団体との連携強化等を通じて、「こどもまんなか社会※3」の実現に向けた地域エコシステムの構築を推進していきます。
※1 こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-company-growth
※2 「こどもとともに成長する企業構想」において、「こどもまんなか」の取り組みを先導・伴走支援する地域金融機関
※3 こどもや若者の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、すべてのこども・若者が健やかに成長できる社会
背景・目的
少子化が進み、こども・若者や子育て家庭を取り巻く環境は多様化する中、こどもたちが健やかに成長できる社会を実現するためには、行政による支援だけでなく、企業や地域社会がそれぞれの強みを活かして主体的に関わることが求められています。こども家庭庁では、「こどもとともに成長する企業構想」を推進しており、地域金融機関には、企業の取り組みを後押ししながら地域課題の解決につなげる役割が期待されています。こうした社会的要請等を踏まえ、埼玉りそな銀行では、2026年4月にスタートした中期経営計画で「子育て・教育」を重要な価値共創領域のひとつに位置付け、地域の持続的な発展に向けた取り組みを進めています。
さまざまなパートナーと連携してエコシステムを構築し、地域全体でこどもの成長を支えます
今回の採択を機に、地域企業におけるこども支援拠点の立ち上げや子育て環境整備への伴走支援を強化し、企業によるこども・子育て支援の充実を後押しします。また、行政や教育機関、こども支援団体など地域のさまざまなパートナーをつなぐハブとして、こども・若者や子育て家庭を支える取り組みを広げ、その輪を県内外へ展開していきます。
主な取り組み
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経営によるコミットメント |
〇全社的にこども・子育て支援に関する取り組みを推進 〇社内外の媒体を通じ、「こどもまんなか社会」実現に向けた取り組みを継続的に発信 |
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社内の業務改革 |
〇子育て・共育てを支える人事諸制度の導入・活用 〇従業員の実体験を活かしたこども・子育て支援の取り組み強化 |
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地域課題への貢献、本業支援 |
〇企業のこども支援拠点立ち上げ・支援ノウハウ実装への伴走支援 〇企業における子育て環境整備の支援 〇こども支援拠点等を活用した地域エコシステム構築 |
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投融資商品 |
〇寄付型預金・融資等を活用した持続的なこども支援 〇企業によるこども支援促進に向けたSX関連融資商品等の検討 |

これまでのこども支援に関する主な取り組み
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2022年10月 |
こどもの居場所として、せんげん台支店3階に「りそな YOUTH BASE」を開設 |
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2023年10月 |
共創人財トレーニー制度開始 |
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2024年 8月 |
さいたま研修センター内の旧社内保育園を利活用し、「りそな YOUTH BASE 浦和」を開設 |
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2025年 2月 |
川越支店2階に「りそな YOUTH BASE 川越」を開設 |
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2025年 5月 |
ところざわサクラタウン出張所内に「りそな サクラ BASE」を開設 |
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2025年 9月 |
「浦和子ども食堂」への「りそな YOUTH BASE 浦和」無償貸出を開始 |
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2026年 2月 |
朝霞支店の物品庫を地域の子ども支援団体の食品保管庫として無償貸与 |
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2026年 3月 |
株式会社コマームと「彩の国こどもまんなか共創包括連携協定」を締結 |
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2026年 5月 |
北本支店の物品庫を北本市社会福祉協議会が埼玉県学校給食会から受けた寄付食品の保管庫として無償貸与 |

