6割が認知していない「高額療養費制度の見直し」

〜過半数が将来の医療費に不安。実際の利用者の約7割が支払いに負担を感じている実態が判明〜

株式会社モニクルフィナンシャルのプレスリリース

株式会社モニクルフィナンシャル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原田慎司）は、当社が運営する、保険の比較・見積サービス『ほけんのコスパ』（https://hokencospa.jp/）の調査企画として、外部調査会社を利用し、20歳以上の男女700名を対象に「高額療養費に関する意識調査」を実施いたしました。

少子高齢化や医療技術の高度化が進むなか、持続可能な制度にしていくため、2026年8月および2027年8月の2段階で「高額療養費制度」の自己負担上限額が見直される予定です。しかし本調査の結果、現行の制度に対する認知度の低さや、公的保障があってもなお残る医療費への不安が浮き彫りとなりました。

【調査概要】

調査名：健康と医療費に関するアンケート

調査主体：株式会社モニクルフィナンシャル

調査対象：20歳以上の男女700名

調査期間：2026年3月9日から2026年3月15日

調査方法：クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査

■調査結果サマリー

62.2%が「高額療養費制度が見直されること自体を知らない」と回答。
制度見直しで55.7%が「医療費への不安が大きくなった」不安の理由トップ2は「物価高騰など家計への負担」と「具体的な自己負担額が不明」。
過去に制度を利用した人の約7割が支払いに「負担や不安」を感じており、支払いは「預貯金」に依存。
制度見直しにより、過半数が「貯蓄を切り崩す・生活が苦しくなる」レベルの影響があると予測。

■調査結果詳細

時代に合わせた制度見直し、しかし認知度には大きな課題

2026年からの高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて、「改正されること自体を知らなかった」人が全体の62.2%にのぼりました。

また、現行制度において、現在の自分の所得に応じた「自己負担上限額」を正確に把握している人もわずか11.6%にとどまっています。「制度の名前も内容も知らない」（22.1%）、「内容はほとんど理解していない」（24.3%）など、理解不足の層が約半数を占めており、自分たちを守る保障の現状や、それが縮小しようとしている事実を正しく把握しきれていない現状が伺えます。

半数以上が将来の医療費に不安増。理由は「物価高」と「見えない金額」

制度見直しの内容を伝えたところ、55.8%（「非常に大きくなった」23.2%＋「やや大きくなった」32.6%）の人が将来の医療費に対する不安が大きくなったと回答しました。

不安が大きくなった理由のトップ2は、「物価高騰などの家計への負担」（47.4%）と、「具体的な自己負担額が不明」（47.2%）でした。次いで「預貯金だけで足りるか不安」という声も38.7%にのぼっています。

昨今のインフレによる家計のゆとりの減少と、自身の将来の支出額が把握できないことによる「見通しの立たなさ」が不安の根本原因と考えられます。

公的制度の恩恵を受けても残る懸念。医療費の支払いは「預貯金」頼み

過去の入院・手術の経験の有無と、高額療養費制度の利用状況について尋ねたところ、全体の過半数（53.8％）が「入院・手術の経験あり」と回答し、そのうち半数以上が制度を利用していたことがわかりました。

しかし、実際に過去に入院・手術の経験があり高額療養費制度を利用した人であっても、全体の68.1%（「非常に負担・不安を感じた」29.6%＋「やや負担・不安を感じた」38.5%）が支払いに対して負担や不安を感じていました。

いざという時の自己負担額のまかない方について尋ねたところ、トップは「ご自身やご家族の預貯金」で圧倒的な70.7%を占めました。一方で、「民間の医療保険・がん保険からの給付金」を活用した人は31.5%にとどまっています。多くの人が手元の現金で支払いをしている実態がわかりましたが、7.4%の人が「クレジットカードの分割払いやローン」に頼らざるを得ない状況にあることも判明しました。