〜新社会人の3人に1人以上が月3万円以上の投資を予定〜
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社のプレスリリース
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長兼CEO：佐藤秀樹、所在地：東京都港区）は、2026年4月に新社会人となる全国の200名を対象に、「初任給の使い道に関する意識調査」を実施いたしました。
物価高騰や新NISA制度の浸透など、金融環境はここ数年で大きく変化しています。こうした中、今年の新社会人が初任給をどのように活用しようと考えているのか、その実態を明らかにするために本調査を実施しました。本調査では、初任給の具体的な使い道から投資への意欲、将来のお金に対する不安まで、現代の新社会人が抱くリアルな価値観を浮き彫りにしています。
＜調査結果サマリー＞
1.初任給の使い道、「投資」が「貯蓄」を大きく上回る結果に
・初任給の使い道について「できるだけ投資に回したい」が31.5％、「できるだけ貯蓄に回したい」が7.5 %と、貯蓄よりも投資を重視している人が4倍以上多いことが明らかに。
・また、全体の半数以上（51.5％）が「すでに投資を開始している」と回答。「今後検討している」層は34.0％と、全体の約85％が投資に意欲的であるという結果に。
2.初めての給料にもかかわらず、投資理由の最多は「老後資金の不安」
・昨今の物価高や円安の影響もあり、新社会人の約9割がお金に対して不安を感じていることが判明。
・初任給で投資を行う理由は「老後資金の不安（53.2%）」が最多となり、新社会人でありながらもすでに老後を意識している人が多いことがうかがえる結果に。
3.初任給の平均額は「約26万円」。3割以上が月3万円以上の投資を予定
・全体の約7割が初任給額は「30万円未満」と回答。平均額は約26万円に。
・毎月投資に回す予定の金額は、3人に1人以上（全体の36.3%）が「3万円以上（平均額の10％超）」と回答し、ここでも投資への高い意欲がうかがわれた。
4.新社会人は分散投資で着実な資産形成を志向
・投資の手法としては「投資信託／ETF（62.6％）」が最も多く検討しており、また7割以上が「新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）」を活用したいと回答。
・分散投資によってリスクを抑えつつ、着実な資産形成を目指す新社会人の姿勢が明らかに。
5.投資信託は「日本株」を重視する傾向
・投資信託への投資を検討している人のうち、約8割が「日本株」を選択。
・また、3割以上が「アクティブファンド」を検討しており、選定基準では「パフォーマンス（運用実績）」を重視する声が半数以上と最多。
1. 初任給の使い道、「投資」が「貯蓄」を大きく上回る結果に
初任給の使い方について最も近い考えを聞いたところ、「投資・生活・娯楽のバランスを取りたい（46.0%）」が1位となりました。次いで「できるだけ投資に回したい（31.5%）」が続き、これらを合わせると全体の約8割（77.5%）が初任給の活用において「投資」を意識していることが判明しました。
一方、「できるだけ貯蓄したい」と回答した人は7.5％に留まりました。「できるだけ投資に回したい」層は、貯蓄派の4倍以上にのぼり、貯蓄よりも投資を重視する新社会人の姿勢がうかがえます。
また、今後の投資の予定について、半数以上（51.5％）が「すでに投資を開始している」と回答。「今後始めたい」という層（34.0%）を合わせると、全体の約85％が投資に意欲的であり、新社会人の間では投資を行わない人の方が少数派であるという実態が明らかになりました。
2. 初めての給料にもかかわらず、投資理由の最多は「老後資金の不安」
「物価高や円安のニュースで、お金への不安を感じるか」という問いに対し、約9割（89.0％）が「不安を感じる」と回答し、止まらない物価高騰が、新社会人の投資行動を強く後押ししていると推察できます。
また、投資に意欲的な層に投資を行う具体的な理由を尋ねたところ、「老後資金の不安（53.2％）」が最多となりました。次いで「収入だけでは不安（43.3％）」、「将来の資産形成（33.3％）」となる一方で、「お金を増やしたい」と回答した人は10％を下回る結果（9.4%）となりました。新社会人でありながらも、目先のお金ではなく、すでに老後を意識している人が多いことがうかがえる結果になりました。
3. 初任給平均額は「約26万円」。3割以上が月3万円以上の投資を予定
初任給について聞いたところ、「15万円未満（7.0%）」、「15万円以上～20万円未満（15.0%）」、「20万円以上～25万円未満（27.0%）」、「25万円以上～30万円未満（22.5%）」と全体の約7割（71.5%）が30万円未満という結果となりました。全体の平均額を算出すると約26万円となります。
一方、毎月の投資予定額については、「3万〜5万円未満（19.3%）」「5万〜10万円未満（12.9%）」「10万円以上（4.1%）」と全体の3人に1人以上（36.3%）が「3万円以上」と回答しました。物価高騰などの影響で生活費の工面が課題となるなかでも、新社会人の高い投資意識が今回の調査からうかがえる結果となりました。
4. 新社会人は分散投資で着実な資産形成を目指す
どのような投資を検討しているか（複数回答）を聞いたところ、1位が「投資信託・ETF（62.6%）」、次いで「株式投資（個別株）（62.0%）」、「債券（21.6%）」と続く結果となりました。
投資を行う際に検討している制度については、「新NISA」が70.8％と、最も多い回答となりました。「iDeCo」についても52.0％が利用を検討していることも踏まえると、新社会人はリスクの少ない長期的な目線による積立投資への関心の高さがうかがえます。
5. 投資信託は「日本株」を重視する傾向
投資信託を検討している層に対し、具体的な投資対象を聞いたところ、1位「日本株（79.3%）」、2位「米国株（58.6%）」、3位「グローバル株（27.6%）」という結果となりました。また投資信託の運用形態については、「インデックスファンド」を検討する層が74.7%と主流である一方、31.0％が「アクティブファンド」を選択肢に入れていることが判明しました。
アクティブファンドを選択する際に必要な要素としては、「パフォーマンス（55.2%）」が最多となった一方で、「運用者・運用チームの顔が見える（47.1%）」や「運用実績が長い（32.2%）」といった、利益だけではなく、透明性や運用の継続性といったファンドの背景を重視する傾向が見て取れます。
総括
今回の調査を通して、物価高騰や新NISA制度の浸透といった金融環境の変化を背景に、新社会人の約9割がお金に対して不安を感じ、初任給の段階から「老後」を見据えて投資を意識していることが明らかになりました。かつての「まずは貯蓄」という価値観から、新NISA制度や投資信託を活用した「投資による着実な資産形成」へと、若年層の意識が変わってきていることがうかがえます。
インベスコは、新社会人をはじめお金に不安を抱えている方々の想いに寄り添い、自分に合った資産形成を実現できるよう今後も情報発信を行ってまいります。投資が一部の人だけのものではなく、すべての人の身近な手段となるよう、日本における投資文化のさらなる発展と、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。
【調査概要】
調査期間：2026年4月7日（火）～4月10日（金）
調査テーマ：初任給の使い道に関する意識調査
調査対象者：全国の新社会人の男女200名(男性85人・女性115人)
調査方法：インターネット調査
*データを引用・使用の際は、出典元が「インベスコ・アセット・マネジメント株式会社」ないしは、記載スペースが十分にない場合は、「インベスコ」である旨を明記くださいますよう、お願いいたします。
インベスコについて
インベスコ・リミテッド（以下、「インベスコ」）は、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社です。インベスコは、グローバル市場で培った特色ある運用力を強みとするブランドを傘下に収め、世界中の個人投資家、機関投資家などの顧客の資産運用ニーズに対し、グループの総合力を結集して包括的な解決策を提供しています。インベスコは、世界20ヵ国以上に拠点を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しています（証券コード：IVZ）。インベスコに関する詳しい情報は、ウェブサイト（英語）で入手することができます。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社について
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」ことを会社の存在意義として掲げ、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコの日本拠点です。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、内外の公的年金・企業年金、事業法人、銀行や保険会社など機関投資家を対象に、株式や債券などの伝統的な投資戦略からオルタナティブなど非伝統的な投資戦略まで幅広い商品およびサービスを提供しています。また、銀行・証券会社・保険会社などを通じて個人投資家向けの投資信託およびサービスを提供しています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に関する詳しい情報は、ウェブサイトで入手することができます。
https://www.invesco.com/jp/ja/
その他の留意事項
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が行った調査の結果についてお伝えすることのみを目的として作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。投資信託は、主として国内外の株式や公社債などの値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動などにより投資一単位当たりの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国などが異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧いただき内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
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