固定金利借入と優先劣後構造を採用したスキームのもと、三井住友トラスト不動産投資顧問が運用
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊～（譲渡制限付）（*1)」を公開、募集を開始したことをお知らせします。
投資対象は、東北最大級（*2）の規模を誇るイオンモール「イオンモール新利府」の南館。
北館・南館合計の総賃貸面積は約102,000㎡（2025年12月末時点）、鑑定評価額は約240億円（*3)、店舗数は約170店舗の大規模商業施設です。
イオンモール株式会社と固定賃料を受け取る マスターリース契約を締結しており、安定的な賃料収入が期待できます。
仙台近郊の大規模商業施設に10万円から投資できる希少な機会を、ぜひご活用ください。
*1）本商品の運用は三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社が行い、商品の販売は三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が行います。なお、イオンモールは不動産の賃借人であり、発行者ではありません。
*2）北館＋南館合計の総賃貸面積、2025年12月末時点
*3）鑑定評価額は2026年1月1日時点。
東北最大級の規模を誇るイオンモールへの投資機会
投資対象は、東北最大級の規模を誇るイオンモール「イオンモール新利府」の南館。
宮城県仙台近郊に2021年開業した「イオンモール新利府」は、北館・南館合計の総賃貸面積が約10.2万㎡と全国有数の規模を誇る大型商業施設です。
館内は集客力のある「AEON CINEMA」やイオン東北が運営する「イオンスタイル」といった有力テナントを核に、ナショナルチェーンを含む約170店舗で構成。広域の集客を見込み、地域の生活基盤となるテナントが数多く存在しています。
また、対象物件の半径10km圏内には64.9万人（2020年推計）が居住。購買意欲の高い3人以上世帯のファミリー比率は約3～4割を占めています。
固定金利と優先劣後構造を採用した商品設計と信頼の運用体制
イオンモールとの固定賃料によるマスターリース契約（2036年2月まで）により、施設の売上に左右されない安定的な賃料収入が見込まれます。
また、固定金利（*4）と優先劣後構造を採用することで、借入金利の上昇による分配金の減少リスクや優先出資者の元本毀損リスクを抑える設計です。
本案件は、三井住友信託銀行の子会社である三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社（以下、SMTREIM）が運用する法人投資家向け不動産私募ファンドへの優先出資です。投資対象不動産の運用はSMTREIMが、開示業務および優先匿名組合出資の運用は当社が行います。
SMTREIMは、2005年の創立以来、機関投資家を中心とした投資家向けに100超のファンド（*5）を運用し、運用資産残高は約7,761億円（2025年12月末時点）に上るなど、確かな実績を有しています。
*4）本借入は変動金利ですが、金利スワップ契約により支払い金利を実質的に固定化します。ただし、相手方の信用状況の変化や借入条件との不一致等により、想定通り機能しない場合があります。
*5）アセットマネジメント業務を受託したSPC等の件数。サブ・アセットマネジメント業務の受託を含みます。
商品概要
商品名： イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊～（譲渡制限付）
発行口数：317,000口（*5）
投資金額/申込単位： 10万円〜（*6）
運用期間： 約5年2ヶ月（2031年5月1日 償還予定）
募集有価証券の種類： 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）
予想分配金利回り： 年3.5%（税引前・年率換算）（*7）
信託受託者： オルタナ信託株式会社
ブロックチェーン基盤： Progmat
アセット・マネージャー： 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社
取扱会社： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
*6）発行者は、発行者が指定する販売先として、三井住友信託銀行株式会社に対し、本募集の対象となる本受益権のうち、最大145,833口を取得させる予定です。三井住友信託銀行株式会社への販売口数については、申込期間の開始までに決定する予定です。なお、本受益権の需要状況等を勘案した上で、三井住友信託銀行株式会社への販売を行わない可能性もあります。
*7）法人のお客様は最低投資金額が異なります
*8）税引前予想分配金利回りの第一期・第二期平均値。予想分配金には、利益超過分配が含まれます。また、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
「イオンモール新利府・デジタル証券〜仙台近郊～（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催（2/3）
本案件の公開に合わせて、案件の詳細や、大型商業施設の市場動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日時： 2026年2月3日（火）19:00〜20:00
参加費： 無料
視聴方法： Zoomウェビナー
視聴リンク：https://us06web.zoom.us/j/88502773699
講師： 丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役）
*当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
極上牛タンやイオングループの商品券などが当たるオルタナ購入特典のご案内
本案件を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客様の中から抽選で110名様に下記の特典を進呈いたします。
【10名様】極上国産黒毛和牛 厚切り霜降り牛たん 400g
【100名様】イオングループ商品券5,000円分
ALTERNA（オルタナ）について
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できるオルタナティブ資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる一般投資家向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。一般投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
公式サイト：https://alterna-z.com/
公式LINE ：https://tiny.alterna-z.com/line
公式X ：https://x.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式Facebook ：https://www.facebook.com/alterna.mdm
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
会社概要
当社は不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
商号 ：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（2）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
公式note：https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
ディスクレーマー
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、金利水準、為替相場の変動その他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
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