増税の“前”と“後”で物価・消費は、どう動いたか？～物価・消費への影響を把握する最新データ公開（日経CPINowの推移）～

ナウキャストが提供するサービスのひとつ「日経CPINow」は、全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストアから収集された日経POSデータの解析・分析を行い、リアルタイムで“真”の物価を知ることができる世界初の日次物価指数です。(*1)

日経CPI・T指数の推移（日次）

（注）全国。T指数は前年同日比（前年比）。消費税の直接的な影響を除くベース。

　【概要】
・10月1日のT指数は-0.0097で、前日（9月30日）と比べて、0.0086ポイント下落した。T指数は、増税前9/22に+0.0022を付けて以降、下落基調が続いている。7日間移動平均も-0.0078と、前日に比べ0.0017ポイント下落した。品目別では、上昇65項目、変わらず21項目、下落131項目。前の日に比べて上昇した項目が減り、下落した項目が増えた。増税前に下落寄与度の上位にはいっていた「発泡酒」や「洗濯用洗剤」など“まとめ買い”に向いた品目が増税後はランク外に。

・T指数の中でも全国のスーパーの売上高の動きを示す売上高指数は-0.1748で、前日と比べて0.5416ポイント下落した。

(*1)日経CPINowでは、ある日の物価をその翌々日に公表しています

品目別上昇・下落寄与度(上位5品目)
9月30日

10月1日

2019年の日経CPINow・T指数（日次）推移

※2019年10月1日まで

売上高指数の推移（日次）

※前年同曜日比（前年比）

（参考）前回2014年4月：5％→8％　税率引き上げ時の「T指数（前年比）」

（参考）前回2014年4月：5％→8％　税率引き上げ時の「売上高指数（前年比）」

※前年同曜日比（前年比）

※本リリースのデータをご活用される場合は「出所：ナウキャスト」とご明記ください。

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■「日経CPINow」について
日経CPINowは、「経済の“今”を知る」ことを可能にする「経済統計」データベースサービス。ビッグデータと呼ばれるリアルタイムに蓄積されるデータを活用し、リアルタイムの経済統計を開発・配信することを目的としている。2016 年 1 月にサービス開始。

*2 モード指数（最頻値）
対象商品・対象店舗での価格の最頻値（mode）を取ることで、物価の基調を捉える指数。mode 価格とは、「一定の期間の基本価格」と考えられる。これを統計的に「ある日 t の mode 価格を[t-T、t+T]間の最頻値」として定義し、「モード指数（最頻値）」として算出。この指数を参照することで、特売価格を織り込んだ日経 CPINow の動きが、「一定の期間の基本価格」の動きによるものなのか、「特売価格」の動きによるものなのかを区別することが出来る。

*3 売上高指数
物価指数と同様に、日本全国の約 800 店舗以上の POS データを利用し、前年と比べて売上高がどの程度変化したかを示す指数。物価指数が、今日と比較時点（前年同日）の両方の時点で存在している商品のみを計算の対象としているのに対し、売上高指数は、退出商品の売上は比較時点の売上に含め、新規参入商品の売上は今日の売上に含めるという取り扱いをし、2 つの時点の両方で存在する店舗のみを計算の対象としている。

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[クリップアート が含まれている画像 自動的に生成された説明] ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

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