東証グロース上場の株式会社デジタリフト、法人カード「UPSIDER」活用で月間3億円の利用限度枠を確保実現

管理画面やSlackで決済情報をリアルタイムに確認し、不正利用リスクも大幅削減

株式会社UPSIDERのプレスリリース

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER(本社:東京都港区、代表取締役:宮城徹・水野智規、以下 当社)が提供する法人カード「UPSIDER」(以下 UPSIDER)が、デジタルマーケティングを主体とするサービスを提供する株式会社デジタリフト(本社:東京都港区、代表取締役CEO:百本正博)に導入、活用されています。


「カスタマーの意思決定を円滑に」を経営理念に掲げる株式会社デジタリフトは、インターネット広告運用事業から始まり、事業領域を統合デジタルマーケティング事業へと拡大し、デジタルの力によるクライアントとエンドユーザー双方の利益拡大に取り組んでいます。2023年には、2件のM&Aを実施するなど成長戦略を進めています。同社は、UPSIDERの活用により、月間3億円の利用限度枠、経理業務効率化とガバナンス強化の両立を実現しました。

株式会社デジタリフト ご担当者のコメント

UPSIDERの導入背景や導入の成果について、株式会社デジタリフト 執行役員 管理Division統括石塚 久路氏、管理Division 経理 若月美雪氏は次のように語ります。

与信枠が少ないという課題がありました。法人カードは広告媒体への広告費の支払いに使っていたのですが、一時的に多額の広告費が発生することもあり、すぐに与信枠に達してしまうことがありました。カード決済ができないことを理由にお客様の広告を止めるわけにはいきませんから、与信上限に近づいたら別のカードに切り替えたり、あるいは必要額を社内で確認してカード会社に入金したり……そんな細々とした対応をする必要がありました。

課題であった与信枠について、1億円でスタートしていただきました。さらにその後、御社に相談して3億円に増やしていただきました。増枠を申請してから2営業日くらいで対応してくれるスピード感も広告費に利用する当社としては非常にありがたかったです。


管理画面やSlackで決済情報をリアルタイムに確認できるところ
がいいですよね。カードの利用状況を可視化でき、カード毎に利用金額の上限設定が簡単にできるので、不正利用のリスクが大幅に減ったと考えています。バーチャルカードをすぐ発行できる点も助かっています。以前の法人カードでは、カードを所持している役員が現場にいないと決済できないことがよくあり、不便でした。UPSIDERなら、すぐにバーチャルカードを発行でき、同時に支払い先の制限や利用額上限も決められるので安心感があります。現場に役員がいなくてもカード払いができるようになり、不便さが解消されました。

UPSIDERなら媒体ごとにバーチャルカードを発行でき、管理画面でカードごとにCSVファイルを出力できます。「今月の広告費がいくらになったのか」などが分析しやすいです。媒体ごとの仕訳工数などが削減できて、担当者への確認がスムーズになったことで、確認作業の工数が半日以上も早期化できたのは大きかったです。(石塚氏)


証憑確認が非常にやりやすい
と思っています。広告費の支払いは件数が多く、証憑と突合する作業は毎月100件以上に上ります。それを月初の月次決算処理の時にまとめてやると非常に負担が大きいです。そこで、月の半ばなどにUPSIDERの明細を使って証憑確認しておけば、月次決算処理の負担を軽減できます。また、管理画面も使いやすく会計ソフトと同じような感覚で、日常的に頻繁に利用しています。(若月氏)

(以上、導入事例のインタビューページより抜粋・再構成しています。導入事例はこちらよりお読みいただけます:https://userstory.up-sider.com/posts/digitalift

株式会社デジタリフトに導入いただいた法人カード「UPSIDER」は、上場企業に求められるガバナンスと生産性の双方を担保するさまざまな機能の提供を通し、挑戦を続けている企業の皆様を応援しています。

決済可能なサービスを制限する、業界唯一の「利用先限定機能」をはじめとした不正利用を防止する機能群や、改正電帳法やインボイス制度への対応業務を簡便化し、業務効率化を実現する機能群は、上場企業の利便性と安全性を向上させます。また、経費精算をはじめとする経理業務の電子化によるペーパーレス化にも貢献します。

今後も、成長を続ける企業のニーズに合ったサポートや機能リリースを続け、当社 ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額(前払い・後払い)や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円を突破しています(2023年12月末時点)。

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDER

・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:
 法人カード「UPSIDER」:https://up-sider.com/
 請求書カード払いサービス「支払い.com」:https://shi-harai.com/
 AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」:https://ai-coworker.up-sider.com/
 「UPSIDER BLUE DREAM Fund」:https://www.upsidercap.com/
 お役立ちコンテンツ:https://up-sider.com/media/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹、水野 智規
・資本金:8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」

本件に関するお問い合わせ先

ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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