野村AM、新しい投資信託「ブランディワイン米国債券戦略ファンド」を設定

~米国債券市場を安定的に上回る運用付加価値の創出を目指す~

野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」)は、本日新たな追加型投資信託「ブランディワイン米国債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」(以下「当ファンド」)を設定し、運用を開始しました。当ファンドは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が取り扱っています。

当ファンドは、米ドル建ての公社債を実質的な主要投資対象※1とし、米国国債/政府関連債/住宅ローン担保証券/投資適格社債など信用力の高い債券を中心に投資します。当ファンドの実質的な運用を担うブランディワイン・グローバル社※2独自のマクロ経済分析およびバリュエーション分析を活用し、積極的なデュレーション※3調整と、投資機会を捉えたバリュー投資※4を行ないます。当該運用戦略は、長期にわたる安定的な運用実績を有しています※5。

当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。

※1 「実質的な主要投資対象」とは、「ブランディワイン米国債券戦略マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

※2 世界有数の資産運用グループ「フランクリン・テンプルトン」傘下の、米国フィラデルフィアに本社を構えるバリュー投資を運用哲学の中核とする資産運用会社。特に債券運用に強みを持っており、2023年9月末現在の運用残高は約559億米ドル。

※3 金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。

※4 ブランディワイン・グローバル社におけるバリュー投資とは、本質的価値と比較して割安かつ魅力度の高い銘柄への投資のことを指します。

※5 当ファンドと同様の運用体制、運用方針を持つ運用戦略「U.S. Fixed Income」のコンポジットデータ(費用控除前)の2004年12月末から2023年10月末の期間における、5年間保有の平均リターンは年率7.1%でした。

以 上

<野村アセットマネジメントからのお知らせ>

■当ファンドの投資リスク

【基準価額の変動要因】

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

・債券価格変動リスク

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれるモーゲージ証券等の価格は、期限前償還(元本の一部が満期前に償還されること)の影響も受けます。期限前償還によるモーゲージ証券等の価格変動は、各証券の種類や特性によって様々であり、一様ではありません。

・期限前償還リスク

ファンドが実質的に投資するモーゲージ証券等は、一般的に担保となっているローン債権等がいつでも繰上げ返済され得るため、期限前償還が発生します。また、一般的に金利が低下すると、ローン債権等の借り換えの発生が増加するため、期限前償還も増加する傾向があります。

期限前償還によってファンドが実質的に受取る償還金を再投資する場合の利回り水準は、一般的に期限前償還が生じなければ得られた利回りよりも低くなると考えられます。

ファンドがこれらの証券に元本を上回る価格で実質的に投資した場合、期限前償還により、当該証券の元本超過額を限度として損失が生じる場合があります。

・為替変動リスク

「為替ヘッジなし」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

「為替ヘッジあり」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■当ファンドに係る費用

 ■当資料について

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。

当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

上記は過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当社について
商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト:https://www.nomura-am.co.jp/
X(旧Twitter):https://twitter.com/nomura_am_jp/

 

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