北九州空港エアポートバスでクレジットカード等のタッチ決済による実証実験を開始

~西鉄グループのタッチ決済対応路線を拡大し、観光客などの移動をよりスムーズに~

三井住友カード株式会社のプレスリリース

西鉄バス北九州株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:安田 堅太郎、以下「西鉄バス北九州」)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下「JCB」)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸、以下「QUADRAC」)、西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:丹山 裕和)、株式会社ニモカ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:田端 敦)は、西鉄バス北九州の一部路線(北九州空港エアポートバス)において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、2024年2月1日より、クレジットカード等のタッチ決済によるバス乗車の実証実験を開始いたします。

 現在、西鉄グループでは2022年7月15日から西鉄電車の対象駅(※1)、2023年7月10日から西鉄バスの一部路線(※2)にて福岡エリアを中心としたタッチ決済による実証実験を行っておりますが、北九州エリアへの導入は今回が初の取り組みとなります。タッチ決済の導入により、北九州空港をご利用されるインバウンド観光客や国内の出張者など、より多くのお客さまに便利で安心な移動を提供してまいります。

※1 西鉄福岡(天神)、薬院、大橋、太宰府、西鉄柳川、西鉄二日市、西鉄久留米

※2 博多駅~福岡空港国際線、Fukuoka BRT(連節バス)、太宰府ライナーバス「旅人」

(2024年1月24日現在)

  • 概要

【実証実験期間】

2024年2月1日(木)~2025年3月31日(月)まで

【対象路線】

■「北九州空港エアポートバス(小倉~北九州空港線)」

区間

〔直行〕砂津・小倉駅~(都市高速・九州道・東九州道)~北九州空港

〔中谷経由〕砂津・小倉駅~三萩野~中谷~(九州道・東九州道)~北九州空港

運賃

大人610~710円、小児310~360円

※小児運賃、障がい者割引、複数人でご利用の際は読取部にタッチする前に乗務員にお申し出ください。

便数:全日28往復

■「北九州空港エアポートバス(黒崎・折尾・学研都市~北九州空港線)」

区間

学研都市ひびきの・黒崎バスセンター~(九州道・東九州道)~北九州空港

運賃

大人710~820円、小児360~410円

※小児運賃、障がい者割引、複数人でご利用の際は読取部にタッチする前に乗務員にお申し出ください。

便数:全日11往復

【対応ブランド】

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

【乗車方法】

国際ブランドのタッチ決済読取端末をバスの乗降口に設置します。お手持ちのタッチ決済対応国際ブランドカードや同カードを設定したスマートフォン等を端末にタッチするだけでご利用いただけます。­­

【タッチ決済乗降履歴確認方法】

交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト( https://q-move.info/ )にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご確認いただけます。

  • タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。 

対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、同カードを設定したスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

(※) 一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するかサイン等の本人確認が必要となります。

  • stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

  • 共同事業者の役割

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