【金融庁監修】8割弱の人が新NISA制度の利用を考えている!利用しようと思う理由第1位は「制度の内容を理解した上で得だと感じるから」

暮らしの情報メディア「イーデス」が「新NISA制度・資産形成に関する意識調査」を実施

株式会社エイチームのプレスリリース

株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:間瀬文雄)は、暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」にて、20歳以上59歳以下の男女合計822名を対象に、資産形成・新NISA制度に関する意識調査を実施しました。

調査結果から、新NISA制度が開始することを知っている人は全体の67.2%であることがわかりました。
さらに、「制度の内容を理解した上で得だと感じる」を理由に、新NISA制度を利用する意向のある人は44.3%という結果になりました。
本リリースでは、調査結果に加え、金融庁で実施されているセミナーの内容や、金融庁の職員の方のアドバイスなどを紹介します。

参考URL:https://www.a-tm.co.jp/top/securities/survey/new-nisa-survey-20240118/

■調査サマリー

  • 67.2%の人が新NISA制度が開始することを知っている
    ・うち77.7%の人が利用意向ありと回答
    ・利用しようと思う理由第1位は「制度の内容を理解した上で得だと感じるから(44.3%)」
    ・利用しようと思わない理由第1位は「制度の内容がよくわからないから(35.8%)」

  • 61.8%の人が自身の資産形成に対するリテラシーについて課題感を感じたことがある

  • 86.0%の人が資産形成について無料で学べるような機会があれば活用したいと思っている
    ・特に学びたいのは「お金を増やす方法(38.0%)」、「資産形成に関する全般的な基礎知識(31.8%)」
    ・39.6%の人が「動画やPodcastなど」で学びたいと回答

■調査結果
●67.2%の人が新NISA制度が開始することを知っている
「あなたは2024年以降「新NISA制度」が開始することを知っていますか?」と質問したところ、「はい(67.2%)」「いいえ(32.8%)」という結果となりました。

また、新NISA制度が開始することを知っていると回答した人に対して、「あなたは新NISA制度を利用したいと思いますか?」と質問をしたところ、「はい(77.7%)」「いいえ(22.3%)」という結果となりました。

新NISAを利用する意向があると回答した人に対して、「新NISA制度を利用したいと思う理由を教えてください。」と質問したところ、「制度の内容を理解した上で、お得だと感じるから」が最も多い44.3%、次いで「なんとなくお得そうだと感じるだから」が36.1%という結果になりました。

一方で、新NISAを利用する意向がないと回答した人に対しても、「新NISA制度を利用したいと思わない理由を教えてください。」と質問したところ、「制度の内容がよくわからないから」が35.8%で最も多い結果となりました。

両者の声を調査することで、新NISA制度の内容に対する理解度が制度の利用意向を大きく分けているということがわかりました。

続いて、新NISAなどの制度に対する理解をはじめとする、「資産形成に対するリテラシー」に関する意識調査を行いました。

●61.8%の人が自身の資産形成に対するリテラシーについて課題感を感じたことがある
「自身の資産形成に対するリテラシーについて、課題感を感じたことはありますか?」と質問したところ、「はい(61.8%)」「いいえ(38.2%)」という結果となりました。

●86.0%の人が資産形成について無料で学べるような機会があれば活用したいと思っている
自身の資産形成に対するリテラシーについて課題感を感じたことがあると回答した人を対象に、「もし資産形成について無料で学べるような機会があれば、活用したいと思いますか?」と質問したところ、「はい(86.0%)」「いいえ(14.0%)」という結果となりました。

また、「特に学びたいことは何ですか?」と質問したところ、最も多いのが「お金を増やす方法に関する情報(38.0%)」、次いで「資産形成に関する全般的な基礎知識(31.8%)」という結果となりました。

さらに、「どのような形式で学べると嬉しいと感じますか?」という質問に対しては、「動画やPodcastなど」という回答が39.6%と最も多い結果でした。

場所や時間を選ばずに、自身のタイミングで学習できるような手段が好まれる傾向にあることがわかりました。

●まとめ(イーデス編集者の考察&金融庁セミナーの紹介)
今回の調査結果より、1月に開始した新NISA制度についてそもそも知らない人が3割以上いる一方で、知っている人の多くは「お得」と感じた上で利用意向を持っているということがわかりました。
つまり、こういった制度や資産形成の仕組みに関する知識をしっかり取り入れるか否かが、資産形成の鍵を握りそうです。

では、そういった知識を取り入れるためには何をすれば良いのでしょうか。
例えば、今回の新NISA制度については、金融庁主催でその制度の内容や活用方法をわかりやすく説明したセミナー動画が準備されています。

無料で閲覧可能なものなので、こういった機会を積極的に活用していくことをおすすめします。

■金融庁からのコメント
新しいNISA制度は、幅広い層の方々に、個々人のライフプランやライフステージに応じて、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を行うために、柔軟にご活用いただける制度です。

皆様に制度の内容を分かりやすくお伝えするため、政府では、イベント・セミナーの実施等、積極的な周知・広報を展開しています。
今回のセミナーは、そのような周知・広報活動の一環で、家計管理やライフプランニングといった資産形成の前提から、新しいNISA制度の概要やその活用事例まで、NISAを活用して資産形成に取り組む方々に知っていただきたい様々な情報をご紹介するものとなっています。

また、楽しくNISAや資産形成を知っていただくという観点から、2023年12月から2024年3月にかけて「新しいNISA×未来プロデュース〜お金のこと、投資のこと、将来のこと〜(fsa.go.jp)」という著名人を招いたトークイベントも開催中です。資産形成に取り組みたい、NISAの活用方法を知りたいという場合には、是非こうしたセミナーやイベントをご活用ください。

■調査概要

調査期間

2023年11月24日~12月1日

調査対象

20歳以上59歳以下の男女

サンプル数

822名

調査方法

インターネット調査

調査機関

調査委託先:株式会社ジャストシステム(Fastask)

■「イーデス」について
「イーデス」は、生活の決断に最適な答えを導くライフスタイル総合メディアです。クレジットカードやカードローン、住宅ローンなど「生活のお金」に関する情報をはじめ、証券投資やふるさと納税など「投資・節税」に関する情報等、様々な情報を発信し、一人ひとりの「まよい」を解決し、お客様が「よかった」と思える体験をするためのコンテンツを用意していきます。さらに、InstagramやYouTubeなどのSNSにおいても、より手軽に暮らしを良くする情報をお届けしていきます。
今後もイーデスは、暮らしの「まよい」を抱えた人が集まる「場」を提供することで、一人ひとりの悩みを解決するツールやコミュニケーションを生み出し、使いやすく親しみやすい存在となることを目指します。
イーデスURL:https://www.a-tm.co.jp/top/ 
イーデス専門家Q&A:https://www.a-tm.co.jp/qa 
Instagram:https://www.instagram.com/e_desu_official/ 
YouTubeチャンネル「【公式】イーデス / 知って得する節約の情報」:
https://www.youtube.com/channel/UC1Q-7O-cejBebaVh0C8oYKg
書籍『初心者でもわかる!お金に関するアレコレの選び方BOOK』:
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CGYPSG83

■エイチームライフデザインについて
株式会社エイチームライフデザインは、人生のイベントや日常生活に密着したサービスを展開しています。今後、顧客体験向上と複数サービス間のシナジーをさらに強化することにより、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指します。
URL:https://life-design.a-tm.co.jp/ 

■サービス一覧

■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム(Ateam Inc.)
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者:代表取締役社長 林高生
設立:2000年2月29日
資本金:838百万円(2023年10月31日時点)
事業内容:人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL:https://www.a-tm.co.jp/ 
※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。

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