日本円ステーブルコインのJPYC｜200を超える国と地域に海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営する株式会社ウニードスと業務提携に向けた共同検討を開始

JPYC株式会社のプレスリリース

日本円に連動した新規ステーブルコイン発行を検討

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営している株式会社ウニードス（東京都新宿区、代表取締役：木本結一郎）と日本円と連動したステーブルコインの発行に向けた業務提携について、共同検討を開始したことをお知らせします。

JPYCとは日本円と連動した、１コイン＝１円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行を目指し、株式会社ウニードス（以下、Kyodai Remittance）と業務提携に関する検討を開始したことをお知らせいたします。

電子決済手段は23年6月に法改正により発行可能になったブロックチェーン上で発行される新しい決済手段です。

政府が定める骨太の方針などの経済対策において、速やかな発行と流通が求められているなか、今回の取り組みでは、日本初の資金移動業型電子決済手段のステーブルコイン発行の実現を目指しております。

これまで発行されている前払式支払手段のステーブルコインJPYC（以下、JPYC）は、日本円の信頼性を組み合わせたデジタルな決済手段として主にブロックチェーンユーザーに利用されてまいりました。

今回、新規発行を検討している資金移動業型電子決済手段に該当するステーブルコインは、全てのユーザーが日本円に償還することが可能となるため、より自由度が高く幅広い分野での利活用が期待されます。

また、利便性の向上だけでなく、デジタル資産としての安定性や信頼性の向上により、大きな利用者の増加も見込まれると考えております。セキュリティ対策や技術的な面では、JPYC株式会社が今までのステーブルコイン発行・運営事業で培ってきた技術を活かし、これまでのJPYC同様、ステーブルコインの世界規格であるCentre.io準拠を目指します。不正アドレスをブロックするブロックリスト機能や、脆弱性に対応するためのアップグレード機能など、マネーロンダリングやテロ資金供与に対応できるスマートコントラクトにより、世界最高水準の安全性・堅牢性を実現してまいります。

誰でも安心して利用できるステーブルコインの開発、発行に向け、Kyodai Remittanceとともに取り組んでまいります。

◾️Kyodai Remittance コメント

6月1日の改正資金決済法施行により、資金移動業者において法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが発行可能となりました。日経新聞を始めとしたメディアにおいても、ステーブルコインに関連するニュースを目にする機会が増えてきました。当社は2010年に資金移動業のライセンスを取得し、個人のお客様、法人のお客様に対し、手数料の安さ、着金の速さをメリットとした海外送金のビジネスを展開してまいりました。2023年3月には、改正資金決済法における資金移動業一種のライセンスの認可も受け、最先端の金融システムの構築に尽力しております。ブロックチェーン技術の登場により、決済や海外送金の分野における大きな変革が起こる事が期待されており、当社としても、大きな関心を寄せております。そのような状況下で、日本におけるステーブルコイン業界にて先駆者のJPYC様からお声がけ頂き、本業務提携に関する検討を開始する運びとなりました。お客様に対する、新たな金融システム価値を創出すべく、新しい決済手段等の創設に向けて邁進してまいります。

◾️JPYC株式会社コメント

2021年1月に日本円ステーブルコインのJPYCを発行してから2年以上の実績を積み上げてまいりました。今年8月には累計発行額が20億円を突破するなど、多くの方に利用されてきました。これからのデジタル社会におけるブロックチェーンをベースとしたステーブルコインは、決済手段における重要なインフラとして大きな期待が寄せられていると感じます。また、改正資金決済法によって日本におけるステーブルコインの枠組みが定まったことで、償還可能な日本円ステーブルコインが発行可能となり、Web3業界における大きな一歩を踏み出したと確信しております。今回のKyodai Remittanceとの新規ステーブルコインへの検討においては、弊社がステーブルコインにおいて最も重要だと考えている、パブリックチェーン上で運用され世界で統一された規格であるべきという基本理念と、Kyodai Remittanceの海外送金とのシナジーが非常に高く、この業務提携の実現によって大きな変革を起こせると考えております。また、JPYCでも将来的に償還可能な日本円ステーブルコインの発行を目指しており、この度の検討は実現への重要なステップと考えております。今後償還可能な日本円ステーブルコインの発行実現に向け、さらなる努力を重ねてまいります。

■KYODAI Remittance（キョウダイレミッタンス）について
KYODAI Remittance（キョウダイレミッタンス）は、在留外国人の郷里送金を主な対象として株式会社ウニードスが2010年6月から開始した海外送金サービスで、200を超える国や地域へ、最短10分、格安で送金できます。また、ウニードス社の店舗窓口※1、ゆうちょ銀行およびローソン銀行ＡＴＭ（計4万台）で利用可能な海外送金カード、アプリ（電信振込）の方法により海外送金を受け付けています。日本で就労する外国人の送金ニーズに多言語※2で対応するだけではなく、全国の個人および法人の小口送金ニーズに応え、2022年11月時点での累計送金取扱件数は560万件以上に成長しています。
より便利に使いやすく海外送金が行えるように今後もサービスのアップデートを繰り返していきます。今後とも変わらぬ応援の程、よろしくお願い致します。

※1　ウニードス社の店舗（2023年11月現在18店舗）では、海外からの送金の受け取りも可能です。
※2　18か国のスタッフが在籍、20以上の言語に対応しています。（2023年11月現在）

◾️JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

◾️会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

・監査法人：あかり監査法人