運送業のお客さまを対象とした「2024年問題」の対応における無料サポートについて

  横浜信用金庫（横浜市中区 理事長　大前 茂）では、神奈川働き方改革推進支援センターと連携して運送業のお客さまを対象に、来年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」の対応に向けた無料サポートを開始します。
　なお、神奈川働き方改革推進支援センターと金融機関が連携して「2024年問題」をサポートするのは神奈川県内初の取り組みとなります。