AGビジネスサポートとScheemeが業務提携範囲を拡大。より多くの事業者様の資金調達の悩みを解放へ

Scheeme株式会社のプレスリリース

アイフル株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:福田 光秀)のグループ会社であり、全国の法人・個人事業主様の「頼れるパートナー」として資金面から事業をサポートするAGビジネスサポート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吾妻 弘 以下、AGビジネスサポート)は、資金繰りの改善から資金調達までシームレスに解決する事ができるファイナンスアプリ「BlueBank(ブルーバンク)」を提供するScheeme株式会社(代表取締役社長:杉守 一樹 以下、Scheeme)との業務提携の範囲を拡大し、AGビジネスサポートが取扱う「補助金対応POファイナンス」※1への申込をすることが可能となりました。

※1:『POファイナンス®』はTranzax株式会社の商標登録されたサービスです。
『補助金対応POファイナンス』は、補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定した補助金を電子記録債権化し、これを担保として金融機関へつなぎ融資を依頼できるサービスです。

【業務提携範囲拡大の背景】

「経営者の日常とビジネス両方を支えたい。」という理念のもとに経営者様へサービス提供されているScheemeと、AGビジネスサポートは志が同じことから、兼ねてより業務提携を行っておりました。

「経営革新等支援機関」として認定を受けているScheemeと連携することで補助金申請サポート、資金調達をシームレスに行えるサービスが提供できるため提携範囲を拡大しました。

【Scheeme株式会社について】

Scheemeはスモールビジネスの経営者が孤独を感じることなく、ビジネスといった挑戦を続けていくためのファイナンスアプリ「BlueBank(ブルーバンク)」、そして事業を加速させるためのコンサルティング・BPO を提供しております。

Scheemeでは、成長意欲のある経営者・目標に向かって諦めずに挑み続けたい経営者の皆さまからのご相談をお待ちしております。 従来型の金融サービスに持つイメージとは大きく異なる、圧倒的に便利で透明性の高い顧客体験・事業成長に全力でコミットするカスタマーサクセス・日々の経営を楽しくするモチベーションマネジメントを備えた、経営者から愛される全く新しい金融サービスの創造を目指してまいります。

【AGビジネスサポート 株式会社について】

・アイフルグループの一員として、個人事業主・中小企業をサポートするローン会社。

・無担保ローン、不動産担保ローン、売掛債権担保融資、ファクタリング、補助金対応POファイナンスと、多様な商品で資金ニーズに対応。

Scheeme株式会社 会社概要】

会社名:Scheeme株式会社

代表取締役:杉守 一樹 

本社所在地:東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア3F

設立:2016年9月1日

資本金:309,599,800円(資本準備金を含む)

事業内容:法人向けファイナンスアプリ「BlueBank(ブルーバンク)」の開発・運営

URL:https://bluebank.app/

iOSダウンロード:https://bluebank.app/download/

【AGビジネスサポート株式会社 会社概要】

会社名:AGビジネスサポート株式会社

代表取締役:吾妻 弘

本社所在地:東京都港区芝2丁目31-19

設立:2001年1月18日

資本金:1億1千万円

事業内容:事業者金融業

URL:https://www.aiful-bf.co.jp/

【Tranzax株式会社 会社概要】

会社名:Tranzax株式会社

代表取締役:大塚 博之 

本社所在地:東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス8F

設立:2009年7月7日

資本金:2,809百万円(資本準備金等を含む、百万円未満切り捨て)

事業内容:電子記録債権を活用した金融サービスの提供

URL:https://www.tranzax.co.jp/

【商品情報(貸付条件表)】

融資対象者

法人、それを立証できる方

融資額

100万円~5,000万円迄

契約利率

実質年率:5.00%~15.00%

遅延損害金

実質年率:20.00%

早期返済違約金

支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、

支払期日前返済元金に2.00%を乗じた額を違約金として別途支払う。

返済方式

元金一括返済(約定日毎の利息を支払い、最終返済日までに元金を一括返済)

返済期間及び返済回数

最長2年(24回以内)

返済の方法

来店・振込のどちらでも可

担保

電子記録債権、動産、売掛債権

保証人

代表者の連帯保証が原則必要。

諸費用

印紙代(実費)

譲渡担保権設定費用

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