シンプルフォーム「SimpleCheck」をみずほ銀行に提供開始

シンプルフォーム株式会社のプレスリリース

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役田代翔太）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取加藤勝彦）に、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」の提供を開始しました。

シンプルフォームは、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立を目指す金融機関を中心とした企業向けに、サービスを提供しています。「SimpleCheck」は、国内全法人をカバーするデータの網羅性、法人情報を30秒でレポーティングする即時性などを特徴としています。

これら機能の提供を通じ、みずほ銀行は、AML/CFT（Anti-Money Laundering/Counter Financing of Terrorism：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）領域における法人調査業務のプロセスの省力化及び企画業務の時間創出が可能となります。

AML/CFTの重要性がいっそう増す中、銀行をはじめとする金融機関は、迅速かつ高い水準でコンプライアンス対応を行うことが求められています。こうした中、みずほ銀行は顧客管理において、よりスピーディーかつ効率的に法人情報の収集が行える手段を検討していました。

今回の導入により、シンプルフォームが独自に蓄積・検知したリスク情報のほか、指定した法人に関するさまざまな情報を迅速に得ることができ、顧客の実態に即したより適切なリスク評価を強化します。AML/CFTにおける法人調査業務の効率化・高度化（調査時間の短縮、業務負荷の軽減）を実現します。

2021年8月、AML/CFTに関する政府間会合・FATF（Financial Action Task Force／金融活動作業部会）が公表した報告書では、日本に対し、金融機関等におけるAML/CFTの実効的な取り組みを強化すべきと指摘しています。

この報告書に先立って金融庁はガイドラインを作成・公表し[*1]、2024年3月を期限に対応事項を完了するよう、金融機関に対し要請しています。期限が迫る中、金融機関は規制対応への体制強化に取り組んでいます。

近年、生活様式の変化に伴い、非対面化・非接触化が急速に進展。デジタル化の進展は、顧客体験の向上や取引量を増加させる一方で、物理的なタッチポイントの減少により顧客の実体性の把握を困難にしています。

ビジネスの成長とコンプライアンスの両立が大きな課題となる中、解決に対し、特にコンプライアンス対応業務の領域へ、デジタル化の便益を届けることが重要と当社は考えています。

[*1] 金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」

「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。

お客様の業務フローに応じたカスタマイズを実施するほか、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。

2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。

株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。

「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。

コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/