一般財団法人社会変革推進財団のプレスリリース
(1) インパクト志向金融宣言プログレスレポート2022
OPIM は、2023 年4 月25 日現在、世界39 か国、173 機関が署名（対象資産額5,092 億米ドル）していま
す。この度、2022 年12 月に署名したSIIF は4 番目の国内署名機関となり、また未上場企業を対象とする
インパクト投資ファンドの運営者としては、国内初となります。
SIIF は署名機関として、まずはOPIM の原則のうちの１つである「独立した検証」を実施するべく、SIIF
と新生インパクト投資株式会社（新生企業投資が出資する連結子会社）が共同運営する日本インパクト投
資2 号投資事業有限責任組合（以下、「はたらくFUND」）の運用プロセスに関して、OPIM に準拠した
開示報告書の作成と、独立機関のBlueMark（以下、「BM」）による報告書の検証を行い、結果を公表す
る予定です。
今後、SIIF は、日本国内におけるインパクト投資のエコシステムビルダーとして、署名機関としての活動
を通じて得られた知見を、インパクト投資の実施や推進に活用していく方針です。
＜インパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management）概要＞
投資ライフサイクルを通じてインパクトを測定・管理するためのインパクト投資家のための代表的な国際
的な基準。2019 年世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）の主導に
より策定され、現在は、グローバルなインパクト投資推進団体であるGIIN（Global Impact Investing Network）が事務局を務める。「戦略上の意図」、「組成とストラクチャリング」、「ポートフォリオマ
ネジメント」、「エグジット時のインパクト」、「独立した検証」の5 つの分類内に計9 つの原則があ
る。
（出典） International Finance Corporation(IFC), 「インパクトを追求する投資：インパクト投資の運用原則 参考和訳」(2019)
＜BlueMark 概要＞
BlueMark はTideline Advisors（インパクト投資に特化したコンサルティング会社）の子会社Tideline
Verification Services, Inc.の通称。投資家や企業向けにインパクトの検証に係るサービスをグローバルに提
供している。
SIIF は、インパクトレポートの独立検証のフレームワーク開発に関する、BM の実証事業に参画しまし
た。はたらくFUND のインパクトレポートについて、BM からのフィードバック（検証結果とそれを踏ま
えた推奨提案）に基づき、記載項目と内容の改訂を行い、以下のリンク先の通り2022 年度のレポートを4
月28 日に公開いたしました。
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/hataraku-fund_report_2022.pdf
社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013 年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG 国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
