2021年の被害は117,689人・被害額94億円（警視庁調べ）弁護士が違法な取り立て対策で「闇金専門相談窓口」を開設

• 2021年の闇金関連被害件数は1年前の6.7倍に増加　闇金被害が今後も増える懸念

昨今の物価上昇や賃金の下落などの経済状況により、生活苦に陥る人が増え、闇金の被害が増加すると懸念されます。
警視庁によれば、2020年の闇金関連被害件数は17,417人ですが、2021年では6.7倍の117,689人と膨れ上がっています。さらに被害総額も2020年は約43億円に対し、2021年では2倍以上の約94億円となっています。
しかし、この数値はあくまで検挙件数であり、氷山の一角です。

ヤミ金融事案の検挙状況①令和４年６月 警察庁「ヤミ金事犯の検挙状況」より

ヤミ金融事案の検挙状況②令和４年６月 警察庁「ヤミ金事犯の検挙状況」より

闇金被害に苦しむ消費者の多くは、手元の現金が不足しています。そのため、数年前にフリマアプリの「メルカリ」で問題になった、紙幣が額面以上の価格で取引がされていた「1万円札を折り鶴にして１万2000円をクレジットカードで購入する」などの、「目先の現金を確保するために借金を重ねる」傾向にあります。

従来からある違法性の高い闇金に加え、合法なネット上の商品売買を隠れみのにした「ソフト闇金」が勢いを増していて、被害者が増えているのが現状です。
ソフト闇金業者とは、債務者と契約書を取り交わすなどして、外形上「先払い買取現金化」「後払い（ツケ払い）現金化」「ギフト券買取現金化」などと称してあたかも合法であるかのように装い、実質的に貸金を行う業者を指しています。こうした新しい闇金の登場もあり、被害は拡大しています。
 

• 身近に起きる事件やトラブルは「弁護士だからこそ」頼れる

身近に起きる事件やトラブルは「弁護士だからこそ」頼れる部分があります。
例えば「債務整理」の場合、司法書士も対応自体はできますが、140万円以下の債務に限られてしまいます。

弁護士なら、額面にとらわれず、債務整理の法律相談はもちろん、代理人として闇金業者との交渉や訴訟も可能です。法的なアドバイスももらえ、法律にて個人を守ってくれます。
闇金からの借金や債務整理、過払い金など相談の種類による制限なく、幅広い分野の相談を受けることが出来ます。
 

• 金融事案対応歴15年以上のベテラン弁護士が「闇金専門相談窓口」を開設

こうした現状と状況を受けて、山本綜合法律事務所では3月1日より「闇金専門相談窓口」を開設いたしました。相談は無料です。

無料相談を経て具体的に交渉・仲裁など債務整理業務が発生する場合にのみ、「契約書を取り交わす所謂ソフト闇金業者は19,800円（税込）、契約書を取り交わさない闇金業者は39,800円（税込）」の費用が発生します。相談者様の経済状況に応じて、当費用の「分割支払い」対応もしております。

状況の緊急度・切迫度合いによっては、最速で相談当日に、相談者様と契約を締結、債務整理の実行までを行うことも可能です。

当事務所では、立ち上げ当初より多くの闇金、ソフト闇金のご相談をいただいております。特に今年に入ってからは1ヶ月で相談300件以上、債務整理は200件以上が発生している状況です。
厳しい経済環境に置かれる方が増えた現在を鑑みるに、ますます多くの方が被害に遭われることを危惧しております。
当事務所としても、専門家の立場から社会問題の解決に貢献してきたいと考えております。
 

• 「闇金専門相談窓口」について

「闇金専門相談窓口」では、もちろん対面での相談も承っておりますが、主に電話やLINE、緊急性によってはオンラインでの対応を行うため、全国対応が可能です。

【お電話でのご相談】
フリーダイヤル 0120-137-299
受付時間9:00～18:00

【L I N Eでのご相談】
QRコードからLINEの友だち追加をしてください。
LINEでのご相談は休日や遅い時間でも大丈夫です。

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• 弁護士法人 山本綜合法律事務所概要

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【代表者】
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山本綜合法律事務所では、今まで弁護士など無縁だった方でも安心してご相談していただけるように、ご依頼者目線の丁寧なご説明を心がけ、話しやすい環境と、豊富な経験による適切なご提案を秘密厳守で行っております。
裁判所から突然通知が送られてきた・詐欺に合った・過去の借金でどうしたら良いか分からない、住宅ローン対策、違法な取り立てなどのデリケートな問題に対応しています。
 

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