IPO価格連動型のコンバーティブル・エクイティを開発

株式会社CFスタートアップスのプレスリリース

スタートアップ支援のＣＦスタートアップス（東京都渋谷区、出縄良人社長、以下「当社」といいます。）は、上場直前期又は申請期のスタートアップ向けに新規上場時の公募価格に連動して取得株式数が変動する新タイプのコンバーティブル・エクイティを開発しました。新たに開発したコンバーティブル・エクイティは、シード期のファイナンスに利用される有償新株予約権（いわゆるJ-KISS型新株予約権）をベースとした「IPO価格連動型コンバーティブル新株予約権」と、VC等への第三者割当増資に利用される優先株式を改良した「IPO価格連動型コンバーティブル優先株式」の２種類です。いずれも新規上場時の公募価格が一定水準を下回る状況において、取得する株式数が増加する設計となっており、取得価格がIPO価格を下回るリスクを回避する効果が期待されます。

2022年の日本全国のIPO件数は、前年比34社減の91社（TOKYO PRO Market上場を除く）に留まりました。上場時の公募増資による資金調達総額は841億円と前年の2,032億円から59%減の大幅な減少となっています。91社中、直近の第三者割当増資の価格を下回る公募価格による上場（ダウンラウンド上場）は20社程度あったと考えられます。特に、2022年12月に上場したnote株式会社の上場時の時価総額が50億円（公募価格340円）と直近の2022年4月の第三者割当増資価格2,062円に対して83.5％減の大幅なダウンラウンドとなったことは注目を集めました。また、昨年は上場承認後に7社が上場中止を発表しています。その多くは上場時の公募価格が想定した株価を大幅に下回ったことが原因と推察されます。さらに上場申請の前にダウンラウンドを嫌って上場の延期を決めた企業はこの数を大きく上回ると考えられます。

このような環境は、上場前のスタートアップの資金調達にも影響を与えています。スタートアップ情報のプラットフォームを運営しているINITIALによると、2022年のスタートアップの資金調達総額は過去最高の8,774億円を記録したものの、2022年下期に限ると件数は前年同期比32％減の1,166件。金額も12.3％減の4,614億円と減少に転じています。2023年は、IPO価格の低下傾向が続くと、上場延期をする企業が増えるとともにダウンラウンド上場のリスクからスタートアップの資金調達環境はさらに悪化することも予想されるところです。

当社では、株式投資型クラウドファンディング「CF Angels」に加えて、上場会社等100社超が参加する「CVC投資戦略研究会」の運営、スタートアップ・ピッチイベントの主催又は企画運営等を通じて、スタートアップの成長支援を行っています。このたびは、このような悪化するスタートアップの資金調達環境において、VCやCVCにとって投資しやすいスキームとして、IPO価格に連動する新タイプの有償新株予約権及び優先株式の2種類のコンバーティブル・エクイティを開発いたしました。

当社では、株式投資型クラウドファンディング（https://angels.camp-fire.jp/）の運営に加え、上場会社等が100社超参加するCVC投資戦略研究会（https://cvclaboratory.studio.site/）の運営、スタートアップ・ピッチイベントの主催又は企画運営等を通じて、スタートアップの成長支援を行っています。このたびは、悪化しつつあるスタートアップの資金調達環境において、VCやCVCにとって投資しやすいスキームとして、IPO価格に連動する新タイプの有償新株予約権及び優先株式の2種類のコンバーティブル・エクイティを開発いたしました。

なお、当社では、新タイプのコンバーティブル・エクイティについて詳細を解説するオンラインセミナーを下記の要領により開催いたします。定員は100名で参加費は無料。対象は、上場準備中のスタートアップ、スタートアップ投資を行うVCやCVC等の専門投資家、スタートアップの資金調達をサポートしているファイナンシャルアドバイザー等の専門家です。