JCBのプレスリリース
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下JCB）と、株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下ネットプロテクションズ）は、ネットプロテクションズのBNPL（Buy Now, Pay Later＝先に買って後から支払う決済）サービス（NP後払い・atone・NP後払いair・NP掛け払い）について、包括加盟契約を締結いたします。JCBによる包括契約でのBNPL決済サービスの推進開始は2023年を予定しております。
- 包括加盟契約の概要
この度の包括加盟契約を通して、加盟店開拓・管理・精算をJCB、利用者与信・取引管理をネットプロテクションズとして位置づけた包括モデルのBNPL決済サービス提供を開始します。具体的にはネットプロテクションズの後払い決済4サービス（NP後払い・atone・NP後払いair・NP掛け払い）をJCBのサービスとして取り扱い、JCBが加盟店様と直接契約を締結し、運用開始後の管理も行います。これによって、今後は、JCBの加盟店様に対して、既存のクレジットや電子マネー、QRコード決済に加え後払い決済サービスについても提供が可能となります。
- 包括加盟契約の背景・目的
JCBとネットプロテクションズは、2021年2月に資本提携を行ったことをきっかけに本格的な協業推進を開始いたしました。具体的な取り組みの第一段階として、2021年8月にJCBの加盟店様に対するネットプロテクションズの後払い決済サービスの紹介業務を開始しました（※1）。また取り組みの第二段階として、2022年6月にJCBが全国の金融機関などと提携する一部フランチャイジー（※2）においても、ネットプロテクションズの後払い決済サービスの紹介業務を開始しました。今般、フランチャイジーによる紹介業務は継続し、第三段階としてJCB本体が包括加盟店契約を締結したことで、JCBが既存の決済サービスに加え、後払い決済サービスを全国規模の推進を行い、更なる加盟店様の業務効率化および売上拡大、ユーザにおける利便性向上をめざします。
（※1）プレスリリース「JCBとネットプロテクションズ、サービス紹介業務において提携」はこちら（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000550.000011361.html）
（※2）フランチャイジーとは、JCBとフランチャイズ契約を締結し、JCBカードの発行や加盟店事業を展開する金融機関およびその関連会社。プレスリリース「JCBとネットプロテクションズ、全国のフランチャイジーへサービス紹介業務を展開開始」はこちら（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000646.000011361.html）
- 対象サービスの紹介
NP後払い
「NP後払い」は、BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。年間流通金額3,746億円、年間ユニークユーザー数（※3）は1,500万人超と「日本で７人に１人が使っている決済（※4）」にまで成長しました。購入者はクレジットカードの情報登録が不要、かつ商品受取り後にお支払いができることから、はじめて利用するECショップでも安心してお買い物を楽しむことができます。また事業者はネットショッピングにおける約20%の後払いニーズ（※5）を、未回収リスクなく提供できることで売上の向上が期待できます。
▶ 詳細はこちら（https://www.netprotections.com/）
（※3）2021年4月1日～2022年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
（※4）15歳以上の人口１億1,048万人（総務省、人口統計、2021年４月１日時点概算値を参照）と当社実績（1,530万人）をもとに算出。
（※5）当社調査より。
NP掛け払い
「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※6）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※7）」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
▶ 詳細はこちら（https://np-kakebarai.com/）
（※6）2022年３月31日時点。
（※7）日本企業数約385万社（経済産業省「2021年版 中小企業白書」）÷2021年３月期の年間ユニーク購入企業46万社により算出。
NP後払いair
「NP後払いair」は、個人向けサービスの多様な運用ニーズに対応する後払い決済サービスです。修理、家事代行からレンタルまで、多様な個人向けサービスでご利用いただけます。情報を入力し、ボタンを押すだけのかんたんな操作で、請求業務全てを請け負います。請求書発行、代金回収、入金確認を代行し、貸し倒れリスクも保証。支払先も銀行、コンビニ、郵便局、LINE Pay請求書払いを揃え、エンドユーザーの利便性を高めます。
▶ 詳細はこちら（https://www.netprotections.com/air）
atone
「atone」は、明瞭さで選ばれる決済プラットフォームです。ポイントプログラムを通して「あえてクレジットカードを利用しない」520万人（※8）のお客様にアプローチでき、新規獲得・リピート率UP・LTV向上に貢献します。業界最安水準の手数料で、EC・デジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入が可能です。ご利用される方のお支払いは、まとめて翌月払いでOK。代金の0.5%のポイントがもらえて値引きに使える上に、簡単な会員登録のみですぐにご利用でき、利用状況はアプリでいつでも確認できます。
▶ 詳細はこちら（https://atone.be/）
（※8）2022年3月31日時点におけるNP会員数（退会を除く）
プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20221110-7fa0a42582518ee11a4ae0e57049a88b.pdf
