お客さまに寄り添い、共に成長していく次世代型テックバンクとして中長期戦略の取組状況

GMOあおぞらネット銀行株式会社のプレスリリース

　GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、当社）は、2021年7月6日に、中長期経営戦略に3つの大きな柱を掲げることを発表しております。本プレスリリースは、戦略発表から1年を経過し、9月末の2022年度中間決算開示を迎えることから、実施施策とその成果について公表するものです。

実施施策1：口座開設

　中長期戦略において、法人のお客さまに軸足を置いたサービスの提供を行うことを決定以降、法人のお客さま向けのサービスの新規投入、改修を行った結果、2022年9月末時点で当社にご開設いただいた法人口座は57,000口座を超えております。

　直接、口座開設につながる施策としては、freee株式会社の「freee会社設立」との連携により、会社設立の準備段階から法人口座の開設申込が行える「設立前口座開設申込」機能の提供を開始しており、これまでに前例のない、画期的なサービスだとご評価いただいております。

実施施策2：法人融資

　創業間もないスモール＆スタートアップ企業のお客さまのニーズにお応えするため、法人口座に10万円の融資枠を標準装備した「あんしん10万円」を皮切りに、決算書不要で、オンラインでお申込からお借入まで完結する「融資枠型ビジネスローンあんしんワイド」の提供を開始しました。法人融資は、資金使途が限られていたり、融資枠ではなく実際の借入が必要であったりする融資商品が多い中、「融資枠ビジネスローンあんしんワイド」は、オンライン完結で、最大1,000万円の融資枠が利用できるとして、開始からわずか3日で200件超のお申し込みをいただきました。2022年10月20日時点で2,000件以上のご契約をいただいており、法人のお客さまに寄り添ったサービス性が受け入れられたものと考えております。

実施施策3：デビットカード

　事業開始当時より、当社ではキャッシュカード一体型のデビットカードの提供を行っております。日本ではクレジットカードが主流ですが、当社では利点の多いデビットカードの理解促進に向けた啓もうを行うことで、お客さまのデビットカードのご利用率を伸ばしてまいりました。特に法人のお客さまにご利用いただける「ビジネスデビットカード」は、審査なしで保有ができるうえ、追加口座ごとにデビットカード1枚発行により最大20枚のカード保有、合計2億円(*1)の高額決済にも対応可能です。加えて、ご利用金額の最大1.0％(*2)がキャッシュバックされるため、仕入れや経費支払い、ネット広告などの販促費、クラウドサービスの利用料などにご利用いただいています。必要経費を支払ってキャッシュバックがあるうえ、経営者さまを経費管理やコスト削減の面からサポートする法人カードです。また、これまでのVisaデビットに加え、本年10月17日より、Mastercard®デビットの提供を開始しております。

(*1) Mastercardデビットは、最大20枚まで発行可能で、当社審査によって、1日の利用限度額を合計2億円（1,000万円×20
枚）まで設定可能です。
(*2) 税金や公共料金等一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。詳細は、下記参考URLのページをご確認ください。

　さらに本年11月には、法人のお客さまからの「会社のキャッシュフロー上、クレジットカードのように翌月一括払いで利用したい」というニーズを受け、デビットカード+融資枠という機能を組み合わせた「後払いデビット機能」の提供を予定しております。デビットカード＝即時引き落とし、という通念を打ち破る画期的なサービスです。本機能では融資枠を利用することで、借入利率０％、利用手数料0円でデビットカードのお支払いでも後払い可能となります。

実施施策1：銀行API/かんたん組込型金融サービス

　当社の「かんたん組込型金融サービス」は、デジタルビジネスの領域で成長したい企業さま向けに、銀行機能をパーツとして提供するサービス部品の総称です。今年は“組込型金融元年”と謳い、銀行とシステム連携できるということが認知されていないところから、地道に普及に向けた活動を続けております。結果、現在では「組込型金融・銀行APIと言えば、GMOあおぞらネット銀行」と言われるほど、認知も高まっており、手ごたえを感じています。その結果「かんたん組込型金融サービス」の契約数累計は、367契約（2022年9月30日時点）となっております。

　経理・給与振込業務の自動化はもちろんのこと、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度を受けて、請求書業務にかかるFinTech事業者さまへの導入、動画配信サービスのライバー（配信者）への投げ銭の即現金化、ふるさと納税の寄付金の自動振込といった、多種多様な業種・事業規模のお客さまにご利用いただいています。

実施施策2：組込型金融市場の活性化

　日本における組込型金融サービスの普及・利用促進には、エコシステムの構築が必要であることに当社はいち早く気づき、各種施策を実践してまいりました。それが、無償なうえ、契約も不要で常時接続可能なAPIの実験環境「sunabar（スナバー）-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」や、銀行機能のパーツを自由に出品・流通できる「ichibar（イチバー）組込型金融マーケットプレイス」です。機能の提供だけでなく、エンジニアを中心としたイベントを実施することで、組込型金融による可能性を開いています。
　さらに、組込型金融に特化したichibarハッカソンを開催し、参加者からは銀行APIへの理解と、ビジネスチャンスを感じていただくこともできました。ハッカソンでは、デジタルイノベーションを生み出す可能性がある多くの作品が誕生しています。

実施施策1：エンジニアファーストな開発環境

　当社は、自社のエンジニアによってシステム開発を内製化しているため、お客さまのニーズにお応えし、スピーディーに独自性のあるサービスを提供することができております。エンジニアが社内にいる銀行だからこそ実現できる、エンジニアと営業の密な連携によるお客さまに寄り添った柔軟なソリューション提案など、他社の追随を許さず、これからも「テックファーストな銀行No.1」として走り続けてまいります。そのためには、当社のサービス開発の根幹を支え、各戦略の成長エンジンでもあるエンジニアの社員に占める比率を、現在の40％程度から将来的には50％にまで引き上げ、さらに成長を加速していくことが、経営上の重要なポイントだと考えており、引き続き、エンジニアファー
ストな開発環境の整備・提供に取り組んでまいります。

実施施策2：テクノロジーを駆使したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止対策

　銀行という公共性の高い事業者として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止対策の各種対策にテクノロジーを生かした施策に取り組んでいます。AI技術を活用した口座不正モニタリングツール「AML AIスコアリングモデル」の開発や、株式会社Liquidと連携によりセキュリティ強化と口座保有者の利便性を両立した「LIQUID Auth」の導入等がその代表です。

　当社は、今後も“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社のビジョン、ミッションの達成に向け、尽力してまいります。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】

　「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供しています。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げ、“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社一同、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進しております。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社会社概要】
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長金子岳人、代表取締役社長山根武
資本金：172億9,003万円
設立年月日：1994年2月28日
URL：https://gmo-aozora.com/