東京海上アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 横田靖博、以下、「当社」）は、2022年10月20日に追加型株式投資信託「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）」を設定し、運用を開始しました。
インフレの長期化が懸念されるなか、当社は「インフレに強い資産への投資機会」をご提供することが個人投資家の皆さまの資産形成に資するものと考えます。今般、インフレ対策ファンドの拡充の第１弾として、これまで「毎月決算型」を提供してきた「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」に、決算頻度を年１回とするファンドを追加するものです（*1）。
＜ファンドの概要＞
「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」が投資対象とするモノポリー（独占的）企業（*2）は、私たちの生活に必要不可欠なモノ・サービス等を提供しています。
これらの企業は、物価上昇によるコスト増加を価格に転嫁できる「高い価格決定力」を有する特徴（*3）があり、インフレ環境下でも良好な業績が期待できます。
「毎月決算型」については、2020年3月の設定以来、堅調なパフォーマンスを維持しています。投資家の皆さまから、インフレ環境下でも成長し続けるファンドの運用実績をご評価いただき、純資産総額は年初来10倍超に急増しています（本年10月7日時点）。
*2 「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」をモノポリー企業と定義します。
*3 当社が一般的にモノポリー企業の特徴と考える例をあげたものであり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。
（ご参考）東京海上アセットマネジメントのインフレ対策ファンドラインアップ
- 「価格決定力のある企業の株式」に注目
一般的に、株式はインフレに強い資産と言われていますが、インフレで全ての企業の株価が上がるわけではありません。そこで、インフレへの対応力のある企業を選択し、投資することが大切です。
■東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）
概要については、前述の＜ファンドの概要＞をご参照ください。
ファンドが採用する運用戦略は、CPI（消費者物価指数）（*4）＋5％以上の年率リターンを目標（*5）としています。
*4 OECDの消費者物価指数（総合）(前月比、季節調整前）を指数化し年率換算したもの。
*5 運用費用控除前、米ドルベース。一つの経済サイクル（通常3-5年程度）を通した目標です。あくまで、当ファンドが採用する運用戦略の目標であり、当ファンドの運用成果等を保証するものでありません。また、CPIは当ファンドのベンチマークではありません。
■東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：グリーンパワーシフト）
再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る、日本を含む世界の企業に投資します。
ファンドの投資対象である企業は多くの場合、電力販売契約により、物価の上昇率に応じた電力販売価格の見直しが可能であることから、インフレ環境下でも一定の価格決定力を有します。
- 「物価連動国債」という選択肢
物価連動国債とは、インフレ連動国債とも呼ばれ、CPI（*6）の動きに連動して元金額や利払い額が増減する国債のことです。物価が上昇すれば元金額（＝想定元金額）が増加し、それに応じて利払い額も増加します。インフレ時に資産が目減りしにくい特徴があります。
*6 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）
■東京海上セレクション・物価連動国債（愛称：うんよう博士）
主に日本の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクを回避することにより、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。
当社は、今後もインフレ対策ファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
■ファンドの概要・リスク・手数料等
・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935022.html
・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935027.html
・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635099.html
・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635100.html
・東京海上セレクション・物価連動国債
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635021.html
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■設定・運用
商号等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
