楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年9月20日（火）より、新たな投資商品として、貸付型（融資型）クラウドファンディングサービス、「利回り投資（Funds）」の提供を開始することをお知らせします。「利回り投資（Funds）」では、ファンズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：藤田 雄一郎、以下「ファンズ社」）が運営する貸付投資オンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」で取り扱うファンドを提供します。
「利回り投資（Funds）」では、ファンズ社が運営する貸付投資オンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」で取り扱うファンドを提供します。「Funds（ファンズ）」は、2022年8月末現在、上場企業を中心とした67社が組成する229ファンドを取り扱い、全ファンドにおいて、遅延や貸倒れなどなく、個人投資家への安定的な分配を行っています。ファンドの利回り率は1～2％台（※2）で、個人投資家は1円から企業への貸付投資が可能です。楽天証券を介するファンドは、ファンズ社、および、楽天証券、両社の基準を満たす、上場企業およびその子会社、関連会社が借り手となる予定です。第1号として、2022年9月28日（水）より、株式会社マネーフォワードが借り手となるファンド「マネーフォワードMEファンド#1」の募集の取扱い開始を予定しています。募集要項や「Funds（ファンズ）」の口座開設方法については、同年9月20日（火）に楽天証券ホームページでお知らせします。
楽天証券は、2006年に外国債券の取扱いを開始して以来、社債や個人向け国債など比較的安定運用が可能な商品を提供してきました。昨今、若年層や投資初心者の方の口座開設が増加し、トレーディングを行う方から、iDeCoやつみたてNISAなどを活用した資産形成を始められる方など、幅広い層のお客様に楽天証券をご活用いただいています。お客様層の多様化が急速に進む中、「利回り投資（Funds）」を通し、これまで以上にお客様に安定的な利回りが得られる投資機会を提供できると期待しています。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、個人のお客様へ常に新しい資産形成の選択肢を提供するとともに、資金調達が必要な企業を応援することで、顧客満足度向上と経済発展に貢献してまいります。
- 楽天証券、貸付型クラウドファンディング「利回り投資（Funds）」サービス概要
| サービス開始日 | 2022年9月20日（火）予定 |
| 取扱い予定ファンドの借り手企業 | ファンズ社および楽天証券両社の基準を満たす、上場企業およびその子会社、関連会社 |
| 出資金額 | 1口1円から1円単位 *ファンドにより異なる |
| 申込方法 | 楽天証券のホームページからファンズ社が運営するオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」に取り次ぎます。お申込みには「Funds（ファンズ）」の口座開設が別途必要です。 |
- ファンズ社の概要（2022年9月15日現在）
| 商号 | ファンズ株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役CEO 藤田 雄一郎 |
| 設立年月日 | 2016年11月1日 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区 |
| 資本金 | 11億3,400万円 |
| 事業内容 | ファンズ社は、2016年11月に創業して以来、個人が1円から企業への貸付投資ができるオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営しています。優良企業選定のため、財務状況や事業計画等の基準を設け、取り扱うファンドの借り手企業の審査を行っており、2022年8月末時点、取り扱った全229ファンドにおいて、遅延・貸倒れなく安定的な分配を行っています。 |
| URL | https://corp.funds.jp/ |
| 登録番号 | 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3103号 |
| 加入協会 | 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
※1：借り手企業が倒産するなど貸倒れが発生した場合、元本返済や利息分配が行われない可能性あり
※2：2019年1月～2022年7月の期間、「Funds（ファンズ）」取扱いファンドの平均利回り実績についてファンズ社集計
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
