電力DXのデジタルグリッド、 第一生命の再生可能エネルギー調達を支援

デジタルグリッドのプレスリリース

デジタルグリッド株式会社(代表取締役社長:豊田祐介、本社:東京港区、以下「デジタルグリッド」)は、2022年8月31日のFIT非化石証書の入札において、第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣精二、本社:東京都千代田区、以下「第一生命」)向けに、約4,300万kWhのトラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。

 

これにより、デジタルグリッドでは、第一生命の目標とする「再生可能エネルギー電力利用割合100%」達成を支援いたします。

 

               FIT非化石証書

   

 

 

1.今回の第一生命との取組みの背景と概要

第一生命は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進するため、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに代替することを目指す国際的イニシアチブであるRE100に加盟し、2023年度までに事業活動における再生可能エネルギー電力利用割合を100%にすることを目標とされています。

 

一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。

 

この度の8月31日のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、第一生命が2021年度の事業活動で使用した電力量をもとに、既に取り組まれているオフサイトコーポレートPPAの活用等による再生可能エネルギーの電力量を考慮した上で代理購入したものであり、第一生命のRE100達成の早期化に向けた活動に貢献するものです。

 

デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、

1)安価な代行手数料

2)制度に関するタイムリーな情報提供

3)購入スケジュール・購入パターンの助言

など、手厚い顧客サポートが特長です。これらが第一生命に評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。

 

今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。

 

. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて

デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。

 

1)FIT非化石証書代理購入サービス

・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。

2)再エネ自家消費環境価値組成支援(J-クレジット、グリーン電力証書)

・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っています。

3)TCFD開示対応サービス

・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するサービスです。

 

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

 

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる

②電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる) ⇒再エネ活用を円滑化する

③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める



【デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)のイメージ図】

 

 

【会社概要】~分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営

会社名:デジタルグリッド株式会社   https://www.digitalgrid.com/

代表者:代表取締役社長 豊田祐介  

設立:2017年10月  

資本金:2,643,690,316円(2022年3月31日、資本準備金含む) 

従業員数:37名     

所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階

事業内容:電力および環境価値取引プラットフォーム事業

 

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