ソニー損害保険株式会社のプレスリリース
ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、2020年、2021年に引続き、全国1,100の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施しました。その結果、自然災害リスク×火災保険の補償内容のミスマッチが発生している世帯は2年連続で微減しているものの、依然として全国の6割を超える世帯で居住エリアの自然災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが発生していることが明らかになりました。
昨今の気候変動の影響により、2022年においてもすでに記録的豪雨が多数発生しているなど、自然災害の脅威は年々増大しています。それにともない、損害保険において保険金支払額が増加していることから、火災保険料も影響を受けており、2022年10月には保険料値上げや最長契約期間の10年から5年への短縮が予定されています。また、水災が増加している背景から、2024年を目処に水災リスクに応じた地域別保険料率の導入も検討されており、自然災害の増加に合わせ、今後火災保険も変化していくことが予想されます。
2020年から3年連続で実施している本調査は、これらの現状を踏まえ「正しく自然災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各地域でそれぞれの自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証したものです。
＜調査結果サマリー＞
■前回・前々回調査からの変化
・補償内容と自然災害リスクのミスマッチが起きている世帯は、2020年67.2%、2021年65.6%、2022年と64.0%と2年連続減少傾向であるものの、依然として全国の6割以上の世帯で自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチが発生しているという結果に。
・また、地域別のミスマッチ度ランキングにおいて、2020年と2021年ではどちらも九州地方がワースト1位であったが、今年は甲信越地方（71.0%）が最もミスマッチ度が高い結果に。中でも水災補償でのミスマッチが多く見られた。
・近年の水災増加を反映してか、火災保険への意識が変化した人は2021年調査より2.6ポイント増加し、水災補償を充実させたい傾向に。
①自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度は依然全体の6割を超えるものの、2年連続減少傾向
・全体の6割以上の世帯で、居住エリアの自然災害リスクと加入している火災保険の補償内容にミスマッチが起きていることが判明。全国の世帯におけるミスマッチ度は2年連続で減少傾向であり、災害リスクに合った補償内容を選択している世帯が徐々に増加していることがわかる。
・特に水災リスクのミスマッチが発生している世帯が最多の42.7%という結果に。
②＜地域別ミスマッチ度ランキング＞北海道地方が2年連続ワースト3にランクイン
・自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度ランキングにおいて、ワースト3は1位「甲信越地方（71.0%）」、2位「関東地方（69.0%）」、3位「北海道地方（68.0%）」と「近畿地方（68.0％）」。北海道地方は昨年に引続きワースト3にランクインする結果となった。
・ミスマッチ度が低かったベスト3は、1位「四国地方（50.0%）」、2位「東海地方（56.0%）」、3位「北陸地方（60.0%）」。どの地方も昨年よりミスマッチ度が減少。
③＜地域別防災意識ランキング＞東海地方が3年連続ベスト3にランクイン
・地域別の防災意識ランキングベスト3では、1位「関東地方（18.18点）」、2位「東北地方（18.02点）」、3位「東海地方（17.90点）」という結果に。東海地方は3年連続でのランクインとなり、防災意識が高い地方といえる。
・防災意識が低かったワースト3は、1位「中国地方（16.48点）」、2位「北陸地方（16.49点）」、3位「沖縄地方（16.57点）」となり、北陸と沖縄地方は3年連続でワースト3という結果に。
④近年増加する自然災害により火災保険への意識は変化傾向
・近年増加する自然災害によって、火災保険の意識が変化したと答えた人は昨年より2.6ポイント増加し、半数以上を占める結果に。なかでも水災補償を充実させたい傾向が強まる。
・今後、更新のタイミングで補償内容の見直しを考えている人は全体の36.9%と、2年連続で増加。
⑤3年連続で全体の8割を超える世帯が火災保険を深く検討せずに加入
・代理店型の火災保険に加入している世帯の割合は昨年より2.8ポイント増加し、全体の約6割を占める。ダイレクト型は昨年とほぼ同水準となった。
・火災保険の補償内容を深く検討せずに加入した世帯は、昨年より微減したものの3年連続で全体の約8割を超える結果に。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。
※2020年調査におけるサンプル数はn=1,087です。
■■利用条件■■
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ソニー損保 自然災害リスクと火災保険に関する全国調査 2022年版
調査結果詳細レポート
①自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度は依然全体の6割を超えるものの、2年連続減少傾向
本調査では、居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、加入している火災保険の補償内容と照らし合わせることでリスクと補償のミスマッチ度を計算。その結果、2022年の全国のミスマッチ度は64.0%となった。2年連続で減少傾向が続いているものの、依然として日本全国の6割を超える世帯で自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチが起きていることがわかりました。
※リスク高低の判断基準は、一般的な事故の発生頻度を元に今回の調査レポート用に設定したものです。実際の火災保険の加入においてのリスクの判断は、加入される方の生活環境等によっても変化しますので、ご自身の判断で行ってください。
※地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限りませんので、補償の選択は慎重にご検討ください。
②＜地域別ミスマッチ度ランキング＞北海道地方が2年連続ワースト3にランクイン
全国の11地域（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）別の自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度ランキングでは、昨年ベスト1位を記録した「甲信越地方（71.0%）」がワースト1位という結果となりました。また、「北海道地方（68.0%）」は2年連続でワースト3にランクインするなど、継続してミスマッチ度が高いことが判明。
一方でミスマッチ度が低いベスト3には「四国地方（50.0%）」、「東海地方（56.0%）」、「北陸（60.0%）地方」がランクイン。どの地方も昨年よりミスマッチ度が減少しているという結果に。
③＜地域別防災意識ランキング＞東海地方が3年連続ベスト3にランクイン
地域別の防災意識を集計した防災意識ランキングにおいて、ベスト3は「関東地方（18.18点）」、「東北地方（18.02点）」、「東海地方（17.90点）」という結果となりました。東海地方は2020年の調査開始以来3年連続、関東地方は2年連続のランクインとなり、継続した高い防災意識がうかがえます。
一方で、ワースト3には「中国地方（16.48点）」、「北陸地方（16.49点）」、「沖縄地方（16.57点）」がランクイン。北陸と沖縄地方どちらも3年連続ワースト3にランクインしていることが判明しました。両地域にお住まいの方はぜひ一度ご自身の防災意識を以下のチェック項目から確認してみても良いかもしれません。
④近年増加する自然災害により火災保険への意識は変化傾向
全体の53.1%の人が、自然災害の増加を受けて火災保険への意識が変化したと回答。前年比減少傾向だった昨年とは異なり、2021年調査から2.6ポイント増加する結果となり、近年の自然災害増加が防災への意識に影響を及ぼした結果となりました。
さらに、今年の調査では、地震補償を充実させたいという人は2ポイント減少し、水災補償を充実させたいと答えた人が昨年に比べ2.4ポイント増加していることが判明。線状降水帯やゲリラ豪雨など、甚大な被害を及ぼす昨今の水災をうけて、水災補償への関心が高まっていることがうかがえます。
また、火災保険加入者の3人に1人が、次回更新時に補償内容の見直しを考えていることが判明。2年連続で増加していることから、補償内容の見直しの重要性が徐々に浸透していることがわかります。
2024年を目処に、地域別の水災リスクに応じた保険料率の導入が検討されていることについて、知っていると答えた人は25.7%と、全体の7割以上の人が知らないということが判明しました。
⑤3年連続で全体の8割を超える世帯が火災保険を深く検討せずに加入
調査対象の1,100の持家家庭のうち、代理店型の火災保険に加入している世帯は全体の58.4%と昨年より2.8ポイント増加し、一方でダイレクト型は昨年とほぼ同水準の16.9％という結果になりました。
また、84.9%の世帯が火災保険に加入する際、深く検討していないと回答し、3年連続で全体の8割を超える世帯が火災保険を深く検討せずに加入しているという実態がわかりました。加えて、現在加入中の火災保険の補償内容を完全に把握している人は12.5%と昨年より減少。依然として火災保険に対する意識が高くない人が多いことが調査からうかがえます。
［調査概要］
名称：ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,100名（以下の全国11地域で各100名）＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日、2021年8月10日～8月16日、2022年7月29日～8月2日
※2020年調査におけるサンプル数はn=1,087です。
