RIA JAPAN おカネ学株式会社のプレスリリース
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司 投資助言業)は、2022年7月末決算時の暫定値、顧客累積リターン平均38.66％、顧客全員が累積プラスリターン、ファミリー平均契約額は3億円超、7年連続黒字、7周年記念寄附でSDGｓへの取組みを発表しました。
１． 顧客累積リターン平均 38.66％、顧客累積リターン額平均 約6221万円 (*1)
顧客投入金額の顧客平均は160,939,490円で、2022/7/31時点 *1 の時価との比較では、
顧客累積リターン額平均は62,214,390円、顧客累積リターン平均は38.66％でした。
*1 顧客が証券会社等に投入した金額と2022/07/31の時価比較。契約期間最長は2,459日：約6年9カ月、最短は105日：0年3カ月弱。顧客提供データは8/1付、7/30を含む（第7期末である2022/7/31は日曜日で8/1は翌営業日のデータ、7/30土曜日提供者もあり）。
累積リターンは1年あたりのリターンではない
２． 投入金額比 顧客全員がプラスリターン(第6期に続き連続)
第7期末時点で投入金額比 累積プラスリターンの顧客は100％ でした。
第6期時点でも全員が投入金額比プラスリターンでした（連続）。
３． 富裕層に選ばれるアドバイザー 「RIA JAPAN」 ファミリー平均契約額は3億円超
家族口座合算など一体管理した1ファミリーあたりの平均契約額は3.3億円を超過。
また、顧客の平均契約額は2.1億円超 *2で、投資顧問の平均報酬率は0.9610%でした。
*2 投入金額と契約額は異なる。1.6億円投入し、数年運用して契約更新時が2.1億円となっているイメージが投入金額と契約金額の違いを理解しやすい
4． 財務外部評価でほぼ満点を4期連続獲得
小規模ながら財務内容は良好で、ローカルベンチマーク *3で4期連続29点 *4 /30点満点を獲得。設立以来7期連続で営業黒字を継続し、第7期売上は前期比19.6％増加。
*3 ローカルベンチマークは、経済産業省が公表する６つの財務指標
*4 満点にならなかった 1点のマイナスは営業運転資本回転期間。弊社業務では0カ月。（売上債権＋棚卸資産-仕入債務）/（売上高/12）
5． 7周年記念寄附実施、SDGｓ取組みで神山まるごと高専（仮称・認可申請中）を応援
7周年を記念し、神山まるごと高専（仮称・認可申請中）へ合計100万円を寄附（企業版ふるさと納税など活用）。SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の目標達成に向け、RIA JAPANは神山まるごと高専を応援しています。
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低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事
RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。
従来の日本での資産運用は「コミッション型」（コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り）でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、１）高い手数料の商品 ２）商品乗換の手数料 ３）頻繁な売買 という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。
RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。
１）低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、
２）不必要な頻繁な売買手数料をかけることがありません。
顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。
米国で拡大中のフィーベース型｢RIA｣ *4、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。
*4 RIA＝Registered Investment Adviser、公認された、投資のアドバイザー
会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN (Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会 : 社) 東京国際金融機構
公式サイト：https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。
■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
