日本の金融サービスの変革に挑戦する独立系ファイナンシャルアドバイザー法人IFA Leadingが始動

株式会社 IFA Leadingのプレスリリース

独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）として日本の金融サービスの変革を目指す株式会社 IFA Leading （本社：東京都品川区、代表取締役：長谷川学）は、2022年6月より金融サービスの提供を正式に開始したことをお知らせいたします。

■設立背景
日本は世界3位の経済大国でありながら、運用後進国と言われるほど投資や資産形成に対する社会や個人の意識が低く、いまだ現金・預金志向が根強い現状があります。一方グローバル金融市場では昨今のパンデミック、そして戦争という予期せぬ事態により世界的にインフレへの懸念が高まっており、資産防衛の観点でも資産運用がますます重要になっています。

このような背景の中、当社は日本の金融サービスの変革を目指し「新たな”お金の循環”から生まれる豊かな世界の実現」をビジョンに、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）法人を設立いたしました。
IFAは、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（Independent Financial Advisor）の略称で、特定の金融機関に属さず中立的な立場で資産運用をサポートする専門家です。所属企業のしがらみがなく、お客様目線で公正なアドバイスを行うことができることから、金融先進国の米国では金融サービスの担い手の一つとして、IFAの存在感が増しています。

■ビジョンと事業概要
当社では、本来、資産運用とは個人がそれぞれの人生を見つめ、社会を見つめ、夢を叶えるために最適な形で社会にお金をめぐらせることであると考え、「新たな”お金の循環”から生まれる豊かな世界の実現」をビジョンに掲げています。

日本の金融業界では、証券会社などの金融機関の構造や慣習により、本来はお客様それぞれのライフプランや思想に沿って長期的な視点であるはずの資産運用の提案が、短期的な視点で行われるケースが多くあります。また、約30年前からIFAが普及しはじめた米国では預かり資産に連動する報酬体系が採用されることが大半である一方、日本では、投資家との利益相反が起きやすい金融商品の売買頻度や金額に依存する手数料ビジネスのモデルが一般的になっています。昨今、日本でもIFA法人が増加傾向にある中、その大半が売買に応じて手数料が発生するモデル（ブローカレッジ）で米国における「IBD」（独立証券ブローカー・ディーラー）の形態でサービスを提供しているのが現状です。

当社では、資産運用における「透明性」を最も重要視しており、事業の要として日本ではまだ発展途上である残高連動型のフィーモデルを採用、預かり資産残高の1％をフィーとして定めています。そして、資産形成を長期的に支援するため、資産運用のプロフェッショナルがお客様の潜在的なゴールを共に導き出し、これを実現するために最適なソリューションとなる証券や保険、不動産など資産全般に関わるアドバイスと実際の売買や運用後のサポートを生涯にわたって提供します。

■サービスについて
1.ゴール・ベース・アプローチ
お客様の持つ潜在的なゴールをアドバイザーが丁寧に導き出し、それぞれのお客様にとって最適なソリューションをご提供します。

2.残高フィーモデル
お預り残高に対して一定の率で手数料を頂戴する「残高フィー」を採用。お客様とアドバイザーの利害が一致した、透明性の高い取引を実現します。

3.永続的なサポート体制
転勤や担当者変更がないIFAの強みを生かし、お客様だけでなく次世代の方々まで永続的にサポートできる体制を整えています。

4.多様なソリューション
ゴールベースアプローチの一環としてお客様の本質的なニーズに応えるため、資産運用に留まらない多種多様なサービスを取り揃えています。

5.良質な情報提供
お客様の投資判断をサポートするツールとして、日本のIFA業界では珍しい会社の公式な「投資見解（ハウスビュー）」を定期的に配信します。

今後も当社では、確かな金融知識と倫理観を持ち「より良い金融の在り方」を考え行動し続ける金融機関として、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに対応するため最適なソリューションを日々追求し、今後もサービス拡充に努めてまいります。