社会課題解決型商品「弁護のちから（弁護士費用総合補償特約）」の付帯サービス「いじめ・被害事故相談窓口」の改定 ～いじめ・ＳＮＳの危険からお子さまを守るために～

社会課題解決型商品「弁護のちから（弁護士費用総合補償特約）」の付帯サービス「いじめ・被害事故相談窓口」の改定 ～いじめ・ＳＮＳの危険からお子さまを守るために～

　
　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、２０２２年１月に「弁護のちから（弁護士費用総合補償特約）、以下「弁護のちから」）の付帯サービスである「いじめ・被害事故相談窓口」において、「被害事故に関するトラブル」の相談に加えて「人格権侵害に関するトラブル」の相談と緊急時以外の相談も対応可能としました。これによりトラブルの解決に向けた初期対応のサポートをすることで、いじめやＳＮＳ上での誹謗中傷といったお子さまを取り巻く社会課題の解決に貢献します。

１．背景・目的
　近年のＳＮＳの普及によって、誹謗中傷といったＳＮＳ上のいじめが深刻な社会課題として注目されています。また、文部科学省によると※１、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、陽性者やその家族の誹謗中傷が出回る、医療従事者の子供が距離を置かれる、といったような「コロナいじめ」も出現しています。なお、１学期が落ち着いて行事が増え始めた５～６月は、いじめが多く発生する時期※２でもあります。このような問題が社会的に表面化しており、お子さまを持つ保護者の方々の心配事となっています。
　損保ジャパンは、企業・団体向けに社会課題解決型商品「弁護のちから」を提供しており、従業員の法的トラブルへ備えられる福利厚生制度として多くの企業・団体で導入されています。また、トラブル遭遇時に専門コンサルタントに電話で相談できる付帯サービスである「緊急時トラブルサポート」は特に学校団体で多く活用されてきました。サービスのご提供を通じて、「いじめの相談も対象としてほしい」「緊急時以外も対応してほしい」といったご要望が多く寄せられていたため、いじめやＳＮＳ上でのトラブルといったお子さまを取り巻く社会課題の解決に向けて、名称を「いじめ・被害事故相談窓口」と変更したうえでサービスの改定を行いました。

※１偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ　文部科学省提出資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/wg_h_3_8.pdf

※２統計データ　ＮＰＯ法人ストップいじめ！ナビより
https://stopijime.jp/data/data007.html

２．「いじめ・被害事故相談窓口」について
（１）概要
　「いじめ・被害事故相談窓口」とは、トラブルに遭遇して対応が必要な場合に、警察ＯＢ等のトラブル対応の専門コンサルタントに、お電話でご相談いただくことができるサービスです。「弁護のちから」の被保険者の方であれば、無料でご利用いただけます。

【相談例】
・子どもがいじめに遭い登校拒否になった。これからどうしたら良いか相談したい。
・ＳＮＳ上で誹謗中傷に遭い、精神的苦痛を受けた。投稿の削除等検討したいが、どう対応すれば良いか相談したい。

（２）改定内容
①従来のサービスの対象範囲であった「被害事故に関するトラブル」に加え、「人格権侵害に関するトラブル」を提供範囲に追加
②従来の対象範囲であった「緊急時のみ」のご相談に加え、「緊急時以外」のご相談を提供範囲に追加
③「緊急時被害事故トラブルサポート」から「いじめ・被害事故相談窓口」に名称変更

３．今後について
　損保ジャパンは、「いじめ・被害事故相談窓口」の改定により、いじめやＳＮＳ上でのトラブル等の危険が潜む状況においても、いつでも無料でご相談いただける窓口を提供することで、お子さまや保護者の方々の生活をサポートし、安心・安全・健康な社会の実現に貢献します。

以上