UPSIDER、ガバナンス強化・業務効率化目的で、大規模な組織向けの権限機能をリリース

株式会社UPSIDERのプレスリリース

成長企業向けNo.1法人カードを提供する株式会社UPSIDER(代表取締役:宮城徹、本社:東京都港区、以下 当社)は、中〜大規模な組織における複雑なカード運用フローに対応するために、一般ユーザーでもカードごとに管理や閲覧ができるように設定が可能な「カード権限」機能をリリースしました。

これにより、UPSIDERを利用する企業は、チーム内のカード情報を複数人で安全かつ効率的に管理することが可能になります。

 

  • チームによるセキュアで効率的な運用を実現する「カード権限」機能について

「カード権限」機能は、カード保有者以外の一般ユーザーでも、そのカードの管理・閲覧ができる機能です。

これまで、UPSIDERカードの一般ユーザーは、自分の保有しているカード以外の情報を管理・閲覧することができませんでした。

そのため、他のカードの閲覧や利用制限などの管理機能を使用する場合は、全てのカードを管理・閲覧できる「管理者」になる必要があり、必要以上の過大な権限が付与されてしまう場合がありました。

また、これまではカードの明細へメモや決済エビデンスを追加できるのは、カード保有者のみで、他の一般ユーザーが代わりに対応することができませんでした。そのため、カードの保有者は自分で決済エビデンスなどをアップロードする必要があり、チーム内で効率的な運用ができない場合がありました。

今回追加した「カード権限」機能により、それぞれのカードごとに上記のような権限を設定できるため、必要な権限を必要なユーザーにのみ付与することができます。柔軟な権限設定により、チーム(複数人)でセキュアかつ効率的なカード運用を実現します。

【新権限を活用した具体的なシーン】
・チームのリーダーが、担当チームメンバーが保有するカードのみを閲覧・管理したいケース

・カード保有者の代わりに、別のユーザーがメモや決済エビデンスの情報を追加したいケース

※カード情報(カード番号、有効期限等)は従来通りカード保有者のみが閲覧できます。
 

  • 「カード権限」機能提供の背景について

法人カードは個人カードと異なり、組織内の複数人で運用・管理を行う場合が多くあります。特に、部署単位で法人カードを運用・管理している場合、

・チーム内でのカード番号の共有範囲・方法が定まっていないため、安全に情報が管理できない
・チーム内での決済者・決済金額などの情報がリアルタイムで把握できず、誰がいつ何に使っているかわからない
・チーム内でカードの管理を行いたいが、法人カードは管理部門が管轄しているため、確認が必要で手間がかかる

など、ガバナンスを担保しながら、効率的なカードの運用が難しいことが課題でした。

UPSIDERでは、複数人での管理体制において、カード情報の共有においての安全性を保ちつつ、高い利便性を持った運用を実現するべく、「カード権限」機能をリリースしました。
 

  • 成長企業向けNo.1法人カード「UPSIDER」について

これまで当社は、成長企業のお客様を対象に、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」を提供してまいりました。特に、最大1億円以上の利用限度額(前払い・後払い)や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は1,000社以上、利用継続率は99%以上です。

・サービスページ:https://up-sider.com/lp/

さらに、上場企業のお客様が急増しています。背景として、カード利用先の制限や権限設定機能、Slack連携機能などのリリースにより、これまでになく法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

UPSIDERはカードの利用先や金額をWeb上で柔軟に制限することが可能UPSIDERはカードの利用先や金額をWeb上で柔軟に制限することが可能

 

  • 会社概要

・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:https://up-sider.com/lp/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹
・資本金:8,264百万円(資本準備金含む)
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr @ up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
 

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