ソニー損害保険株式会社のプレスリリース
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社⻑：丹羽淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、2022年1〜4月に相次いだ生活必需品などの値上げを受け、全国のファイナンシャルプランナー（以下、FP）100名を対象にした家計支出や見直しに関する調査を実施しました。
2022年は国際情勢が不安定なことに起因する物流の混乱なども要因となって小麦製品やガソリン、公共料金など食料品に限らず多くの生活必需品の値上げが実施されており、2021年から断続的に続く値上げの傾向が家計へ多くの影響を与えています。
また、2022年の下半期にも、一定以上の所得がある75歳以上の医療費自己負担割合（※1）や、火災保険の値上げ（※2）が予定されており、引続き家計は圧迫されることが考えられます。
今回はこれらの現状を踏まえ、相次ぐ値上げへの対策ができるようにFP100名を対象に家計状況や家計見直しについて調査を行いました。
※1 厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000880297.pdf
※2 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
＜調査結果サマリー＞
①2022年の家計状況は2021年と比較し、悪化する予想が多数。値上げ傾向も続く見込み
・半数以上（61%）が2022年の一般家庭の家計状況は2021年より収入が減少していると考えていると回答。
・また、92%が2022年下半期も値上げの傾向は続くと回答。
②すでに実施された値上げで最も家計への影響が大きいものは「ガソリン」
・2022年1月〜4月に値上げが実施された品目の中で家計への影響が大きいものとして、第1位「ガソリン」、第2位「電気・ガス・水道料金」、第3位「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」という結果に。特にガソリンについては、国際情勢の緊迫化による影響が考えられる。
③値上げによる影響が大きいが、家計見直しの際に見落としがちなものの上位に2022年10月以降に値上げ予定の「火災保険」がランクイン
・2022年に値上げが予定されている品目のなかで、家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなもの第1位は「電気・ガス・水道料金」、第2位が同率で「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」 「ガソリン」 、その次が「火災保険」という結果に。
・さらに、2022年10月以降の「火災保険料の値上げ」が、家計へ影響を及ぼすと回答したFPは88%。
・火災保険の見直しポイントとして、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し（35%） 」、「補償金額の見直し（33%） 」、「ダイレクト型火災保険への乗換え（29%） 」が有効と回答。どれも重要なポイントであることがわかる結果に。
④値上げ対策をしなかった場合、平均で年間42,568円支出増加と予想
・2022年の相次ぐ値上げの中、仮に住宅や車を所有している一般的な家庭が値上げに対して何も対策を行わなかった場合、家計の支出は年間で平均42,568円増加すると予想されることが判明。
⑤FPのアドバイスを集約 2022年の家計見直しポイントTOP10
・お金のプロであるFPが考える値上げを乗り越えるための重要な家計見直しポイントTOP10を紹介。「資産運用（株式投資やNISAなど）」「生命保険・火災保険の見直し」「通信費の見直し」などが上位を占め、固定費の見直しが重要であることがわかる結果に。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。
■■利用条件■■
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1 情報の出典として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
［調査概要：ソニー損保 家計に関するFP調査］
調査対象者：ファイナンシャルプランナーの資格を有する人100名
*FP技能士(1級・2級)、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
*特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く
サンプル数：100名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月22日〜4月25日
ソニー損保 2022年値上げラッシュを受け、ファイナンシャルプランナー100名に緊急調査
調査結果詳細レポート
①2022年の家計状況は2021年と比較し、悪化する予想が多数。値上げ傾向も続く見込み
半数以上（61%）のFPが、2021年と比較して2022年の一般家庭の家計収入は減少していると予想していることが判明。また、92%が2022年下半期も値上げの傾向は続くと考えていることがわかりました。民間企業の2022年夏季ボーナス支給額は、前年比+1.2%と予測（※）されているものの、相次ぐ生活必需品などの物価上昇幅には追いつかない可能性が高く、家計は今年も引続き圧迫されることが見込まれます。
※ 第一生命経済研究所「2022 年・夏のボーナス予測」https://www.dlri.co.jp/files/macro/185700.pdf
②すでに実施された値上げで最も家計への影響が大きいものは「ガソリン」
2022年1月〜4月の間に値上げが実施された品目のなかで、FPが選ぶ家計への影響が大きいもの第1位は「ガソリン」という結果に。国際情勢の緊迫化の影響を受け、今後も原油価格は上昇する見通しで、長期的な対策が必要となりそうです。次に、第2位は「電気・ガス・水道料金」、第3位は「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」という結果になりました。
③値上げによる影響が大きいが、家計見直しの際に見落としがちなものの上位に2022年10月以降に値上げ予定の「火災保険」がランクイン
2022年に値上げが予定されている品目のなかで、家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなものとして、第1位「電気・ガス・水道料金」、第2位が「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」 「ガソリン」 、その次が「火災保険」という結果になりました。
火災保険は、2022年10月に保険料の基準となる参考純率が2014年以降で最大幅の引上げ（全国平均10.9%）されることに加えて、火災保険の最⻑契約期間の10年から5年への短縮が実施される予定で、実質的な保険料が値上りすることが予想されます。
さらに、88%のFPが、この2022年10月以降の火災保険料の値上げが家計へ影響を及ぼすと回答。家計見直しの際に見落としがちな火災保険ですが、この値上げを期に一度見直してみると節約につながるかもしれません。
また火災保険の見直しポイントとして、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し（35%）」、「補償金額の見直し（33%）」、「ダイレクト型火災保険への乗換え（29%）」が有効と回答。どれも重要なポイントであることがわかる結果に。その他の回答としては、「契約期間短縮前の長期契約への切替え」などがありました。
④値上げ対策をしなかった場合、平均で年間42,568円支出増加と予想
2022年1月から続いた値上げラッシュの中、仮に住宅や車を所有している一般的な家庭が値上げに対して何も対策を行わなかった場合、FPの予想では、家計支出は年間で平均42,568円増加することが判明。身の回りのものの値上げが続く中、何か対策を行うことで、節約につながる可能性が高そうです。
⑤FPのアドバイスを集約 2022年の家計見直しポイントTOP10
今後も継続すると予想されている値上げへの対策として、お金のプロであるFPに家計の見直しの際に重要なポイントを聞きました。上位には「資産運用（株式投資やNISAなど）」、「生命保険・火災保険の見直し」 、「通信費の見直し」などがランクインし、固定費の見直しを重要視するFPが多いことがわかりました。
