日本IBMのプレスリリース
城南信用金庫（理事長：川本 恭治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫、以下「日本IBM」）は、城南信用金庫がめざすお客様に寄り添ったデジタル変革（以下、DX）の実現を通じ、地域社会の発展、繁栄に貢献するため、「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結しました。
城南信用金庫では、金庫が目指す「全員営業体制」や「お客様の利便性向上」を実現するためには、(1)「営業店を『事務処理の場』から『コミュニケーションの場』に変革する」*、(2)「デジタル化により創出された『人』と『時間』の渉外活動や相談業務へのシフト」(3)「有効な接点を持つことが難しかったお客様に対する、来店せずとも金融サービスを提供する新しい非対面チャネルの提供」が重要であると考えており、今般、中長期的なロードマップを策定し、こうした取り組みを加速させるため、DX戦略に豊富な知見を有する日本IBMと「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結しました。
今後は、本提携を皮切りに、金庫が目指す取り組みに加えて、地域の中小企業の皆様のDX支援に取り組んでいくため、役職員一人ひとりの知識・リテラシー向上に努めながら、地域社会に貢献できるDX人財の育成に取組んでいきたいと考えています。
＜本提携で取り組む主な事項＞
(1) DX人財育成
・役職員向け等のDXセミナーや研修会の開催
(2) 中長期的なDXビジョン策定
・10年後を見据えた金庫のDXビジョン計画策定支援
(3) データの利活用
・データ利活用について（お客様への付加価値提供）
・AIの活用について（渉外活動等での活用検討）
(4) 地域の中小企業の皆様へのDX支援
・最新の事例を踏まえたDXに関する情報提供
*: 2023年1月サービス提供予定の、お客様に寄り添ったデジタルトランスフォーメーションを実現し、新たな顧客体験を提供する「城南バンキングアプリ」( https://jp.newsroom.ibm.com/2022-02-02-Johnan-Shinkin-Banking-app )は、地域の皆様とのコミニュケーションツールとしての機能も備えた「オールインワンアプリ」をめざして、開発に取り組んでいます。
以上
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