2022年4月からJAバンクが「公金収納支援サービス」の取り扱い金融機関に

ヤマトホールディングスのプレスリリース

2022年4月からJAバンクが 「公金収納支援サービス」の取り扱い金融機関に

ヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：栗丸信昭）は、税金や水道料金などの納付にかかる口座振替登録手続きをインターネット上で完結できる「公金収納支援サービス」の選択できる取り扱い金融機関に、2022年４月１日から JAバンクが加わります。

記

1. 背景

昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「非接触・非対面」に対応する様々な取り組みやキャッシュレス決済の需要が高まっています。地方公共団体も、2020年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」※1のもと、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を推進しています。その様な状況下、2015年4月から開始した「公金収納支援サービス」は、デジタル技術を活用し、地域住民の利便性向上と地方公共団体の業務効率化が同時に実現できるサービスとして、サービス開始以降全国51か所※２の地方公共団体にご利用いただいています。

今回、2022年４月１日から「公金収納支援サービス」の選択できる取り扱い金融機関として、既存の473行※3の金融機関に加え、全国にある595行のJAバンク（JA・信農連）※4※5が加わり、地域住民のさらなる利便性向上と地方公共団体の口座振替率向上に貢献します。

なお、2022年4月から静岡県浜松市や駿東郡長泉町など複数の地方公共団体で、JAバンクを取り扱い金融機関の一つとして利用※6いただく予定です。

※1　総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の策定」(2020年12月25日)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html

※2　2021年10月時点

※3 2022年3月時点

※4　サービスをご利用いただける口座は、JA・信農連のキャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座です。

※5　JAバンク会員は、JA（農協）563行、JA信農連32行の計595行（2022年3月時点）

※6　JAバンクを導入する場合は、別途契約が必要です。

2. 「公金収納支援サービス」概要

「公金収納支援サービス」は、2015年4月から提供を開始し、納付者が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替登録手続きをインターネット上で完結できるサービスです。納付者は、口座振替依頼書を市役所や金融機関窓口への持参や送付の手間なく、24時間365日インターネット上で、日頃利用している金融機関を引落し口座の設定が可能になります。地方公共団体においては、口座振替登録手続きが即座に完了し、口座振替契約率の向上や業務効率化・事務負担軽減などに繋がります。