RIA JAPAN おカネ学株式会社のプレスリリース
RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司 投資助言業)は東京証券取引所から取材受けました。東証マネ部！にて公開中です。
資産運用について相談したい時、日本では金融機関の担当者や、FP、IFAなど様々な選択肢があります。
こうした選択肢の中にRIAと呼ばれる存在があります。海外では拡大が進み、アメリカではRIAの人数が6万6千人*を超えていると言われています。
(注)「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」金融庁 2019年7月 RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出
このRIAについて東証マネ部！からRIA JAPANが取材を受け、記事が公開されました。
『アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは』
https://money-bu-jpx.com/news/article035932/
写真 インタビューを受けるRIA JAPAN代表 安東隆司
記事内容
記事内では以下のような内容を採り上げています。
・RIAとIFAの違い フィーの出どころに大きな違い
・顧客とWIN-WINの関係になる、フィーベース型ビジネス
・世界中でヒット商品のETFは「販売者」側のメリットが少ない
・世界中で資産運用の伴走者の「販売者から脱却」が進んでいる
・全てのRIAが顧客本位とは限らない 誇大広告やグレー事業展開な事業者も
・RIAと取引した場合、取引の流れは？
・RIAと地銀連携は？
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金融商品販売しないアドバイス専業のRIAなら、ハイレベルな顧客本位を実現できる RIA JAPAN代表 安東隆司コメント
近年、金融庁では金融機関に対し「顧客本位の業務運営」を呼び掛けています。
しかし、実際には問題ある事例が未だに存在しています。 実際にはかかる費用を除いたデータを使用して実際より有利と誤認させたり、顧客はリスクが低い商品を希望したが、複雑な仕組み債などを導入させられたというような事例です。販売者では、顧客との利益相反は避けられません。高い収益を勤務先にもたらすことが優先され、時に顧客の投資の成果は後回しにされてしまっています。
「お客様のためになるかを第一に考え、会社や自分のノルマのためにお客様を犠牲にすることをしないというビジネス」 これがRIA JAPANが行う、フィーベース型RIAです。
金融商品の販売者でなく、顧客の立場で最も有利だと考えられる商品を助言する。
アドバイザー専業だからこそ、ハイレベルな顧客本位の業務運営を実現できるのです。
RIA JAPANが伝える「おカネ学」
RIA JAPANでは金融を使いこなす力「金融ケイパビリティ」を高めるべく、メディア・教育機関・新聞・学会・雑誌等にて情報発信を続けております。
出演・掲載・登壇歴(一部)
・日本経済新聞 ETF記事 代表コメント紹介
・日経電子版 代表執筆コラム掲載 「資産運用、まずはロケーションの検討を」
・日経トレンディ iDeCo記事 コメント掲載
・日経CNBC 朝エクスプレス「マーケットレーダー」「トクするおカネ学」出演
・静岡朝日テレビ「君はまだシンデレラBUSTERS」 出演
・第11回ETFカンファレンス パネルディスカッション「国内におけるIFA、RIAアドバイザーの役割」登壇
・立教セカンドステージ大学元講師「金融資産運用論」「シニアの資産運用と生活設計」
・国民年金基金連合会 イデコ公式サイト 有識者によるiDeCoのコラム第4回「iDeCoの選び方」
・日本経済新聞 連載記事「なるほど投資講座」
・日本FP学会「フィデュ―シャリー・デューティー 顧客本位の業務運営」発表
・東京国際金融機構 FinCity.Tokyo「投資家・顧客ファースト実現に向けて」提言
・週刊新潮、デイリー新潮 インタビュー内容引用
・小学館「Precious.jp」 インタビュー内容引用 など多数
著書
・『元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える お金を増やすなら この1本から始めなさい』ダイヤモンド社
・『iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!』秀和システム 他
会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN (Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会 : 社) 東京国際金融機構 FinCity.Tokyo
公式サイト：https://ria-japan.co.jp
■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
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■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。
