日本トレンドリサーチのプレスリリース
日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、「高校での『金融教育』必修化」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。
■2022年4月から高校で「金融教育」が必修に
金融教育で世界に後れを取っていると言われる日本ですが、2022年度から高校の家庭科の授業に「金融教育」が導入されます。
新しい学習指導要領には「生活における経済の計画と消費」が追加されました。
具体的には、家計の構造や経済全体の仕組み、カード社会の利便性や問題点、多重債務問題の原因や実情の理解を目指すことが挙げられています。
高校での「金融教育」導入について、皆さんはどのように感じているのでしょうか。
今回は、全国の男女計1,250名を対象に「高校での『金融教育』必修化に関するアンケート」を実施しました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/12361/）へのリンク設置
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「高校での『金融教育』必修化に関するアンケート」調査概要
調査期間：2022年1月27日～1月31日
質問内容：
質問1：「金融教育」の授業導入についてどのように思いますか？
質問2：回答の理由を教えてください。
質問3：「金融教育」の授業はどの科目の先生が担当したらよいと思いますか？
質問4：具体的に教えてください。
質問5：高校時代に「金融教育」の授業があったら受けてみたいですか？
質問6：「金融教育」の授業で具体的にどのような内容を学びたいですか？
質問7：回答の理由を教えてください。
集計対象人数：1,250名（30代以下～70代以上 各年代250名）
調査対象者：男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■「金融教育」の授業導入について 92.4％が「賛成」
最初に、高校での「金融教育」導入についてどのように思うか聞きました。
53.0％の方が「賛成」と回答しました。
「どちらかといえば賛成」と回答した方も合わせると9割を超えました。
男女別に集計するとこのようになりました。
男性で「賛成」と回答した方は、50.9％でした。
女性では57.6％が「賛成」と回答し、男性よりも7ポイントほど高くなりました。
「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた割合は、男性は90.8％、女性は95.9％でした。
世代別に集計するとこのようになりました。
すべての世代で「賛成」の割合が最も多くなりました。
「賛成」と回答した方の割合は、30代以下が最も多く60.0％でした。
60代で「賛成」と回答した方は54.4％で、30代以下より少ない割合ですが、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した方は合わせて5.6％で、全世代の中で反対と回答した方の割合が最も少なくなっています。
「賛成」「どちらかといえば賛成」回答理由
- 自分が学びたかったと思うから。（30代・女性）
- 自分が金融の知識がなく、若いころに苦労することが多かったので。（40代・男性）
- 金融知識は生きていく上で必ず必要になる。私自身もっと勉強しておきたかった。（20代・女性）
- 元銀行員だが、金融関係の知識は社会人になる前から持っておくべき必須の知識と考える。（60代・男性）
- 生きていく上で金銭感覚は必要。これからは金融のことも重要視したほうが良いと思う。（80代・女性）
- 金融を詳しく知っていて損は絶対にないと思うから。（10代・女性）
- 成人年齢の引き下げもあるので、若いうちの教育は必要だと思う。（40代・男性）
- 電子マネー化が進んでお金の価値が見えなくなってきてるので、未成年の間にお金に関して教育するのは良いと思う。（50代・女性）
- 金融知識を得ることで詐欺など金融に絡む犯罪に巻き込まれないようになれそうに感じた。将来設計をしっかりとすることができそうに思えた。（30代・男性）
- 金融の詐欺被害が多い。逆に株式投資等に極度の臆病な人も多いので教育が必要。（50代・男性）
- 今の時代を生き抜く上で、働いてお金を得るだけでなく、その資産を運用することでより効率的に財産を増やすことが重要だと考えられるため。（50代・男性）
- 金融について学ぶことにより、株式投資などをできるようになる可能性があるから。（10代・女性）
- 将来的に家計など貯金のやり繰りを投資や運用に回してもらうことで、貯蓄から投資への流れが期待されるため。（20代・男性）
- 将来の財産形成に金融の知識が必要であるため。いまは昔と異なりゼロ金利で、金融商品を知らないと財産形成ができない。（70代・男性）
- 日本では投資の勉強は自分でしないといけない。今後年金がどうなるか分からない時代になることもあるし、投資の勉強をしたほうがいい。（40代・女性）
- 先進国は普通にやってきたことだと思うので遅いぐらい。（40代・男性）
- 日本の政府の考え方は欧米と比べるとかなり偏っているので、金融教育は必要だと思う。（60代・女性）
- 経済は世界全体つながっているから、早いうちに勉強したほうが良いと思う。（20代・男性）
- 海外では当たり前に行われていることで、お金について学ぶのは良いこと。みんなが将来お金に困らないように勉強し、老後の貯えにしてほしい。（60代・男性）
「反対」「どちらかといえば反対」回答理由
- 他に勉強することがあると思うから。（50代・男性）
- 高校生はまだ学ぶ年齢ではないと思うから。（20代・女性）
- 必要なのか分からないから（50代・女性）
- 社会になってから勉強すればいいと思うから。（10代・男性）
- 各々が自分で考えれば良い。（30代・男性）
- 定期テスト勉強が忙しい。（50代・女性）
- 自分のときは必須科目でなかったので分からない。（40代・男性）
- 内容も疑問だし、教師のほうが理解できているかどうか疑問である。（60代・男性）
- お金に汚くなりそう。（40代・女性）
- 18歳成人に併せて「契約」の怖さを教えるのは必要だが「株式投資で資産形成を」というのなら大反対。（50代・男性）</li>
- 下手に学んで、大失敗する子も現れるかも。（40代・女性）
■金融教育「家庭科の先生」が担当したらよいと回答したのは3.4％
金融教育は家庭科の授業で行われるため、原則として家庭科の先生が担当することになります。
社会や数学などの要素も含む「金融教育」ですが、実際に授業を行うのは誰がよいと思うか聞きました。
「家庭科の先生」と回答したのは、わずか3.4％でした。
世代別に集計するとこのようになりました。
すべての世代で「外部の講師」と回答した方の割合が最も高くなりました。
30代以下では「社会の先生」と回答した方が39.6％で、「外部の講師」と回答した方の42.0％と大きな差はありませんでした。
50代・60代では「外部の講師」と回答した方が6割を超えました。
「外部の講師」と回答した方にどのような方が担当したらよいと思うか聞いたので、一部を紹介します。
「外部の講師」回答
- ファイナンシャルプランナー、保険の業者など。（30代・女性）
- 実務経験のある人。（60代・男性）
- 銀行員、証券会社社員（40代・女性）
- 経済アナリストか経済産業省の職員。（40代・男性）
- 税理士や会計士。（50代・女性）
- 税務署の職員や税理士がいいと思う。（50代・男性）
- カードローン会社の社員。（70代・男性）
- 銀行の教育係。（70代・女性）
- 民間の投資家。（50代・男性）
- 経済学有識者や金融機関に勤務経験がある人。（20代・男性）
- 金融機関に属するアドバイザー。（60代・女性）
- 金融アナリスト。（30代・男性）
- 経済学者など経済に特化した研究や見識を積んでいる専門家。（40代・女性）
- 大学の講師。（30代・男性）
- 投資セミナーなどを行っている人。（10代・女性）
- 教員資格と専門知識を持つ人。（40代・男性）
■86.6％が高校時代に金融教育があったら「受けてみたい」
もし、自身の高校時代に金融教育の授業があったら受けてみたいか聞きました。
86.6％の方が「受けてみたい」と回答しました。
世代別に集計するとこのようになりました。
「受けてみたい」と回答した割合が一番高かったのが、70代以上で90.0％でした。
金融教育を「受けてみたい」と回答した方に、具体的にどのような内容を学びたいか聞いたので、一部を紹介します。
「金融教育の授業で学びたい内容」回答
- 株式、投資信託、為替取引の基礎。（50代・男性）
- 株式や会社、金融の仕組みと資産形成の手段。（40代・女性）
- 金利、株、FX、借入の保証人の責任等。（70代・男性）
- 株式投資の仕組みや経済新聞の読み方。（30代・男性）
- 株式などの投資について。（20代・女性）
- 日経平均株価や為替について学習したい。（40代・男性）
- 投資。（10代・女性）
- カードローンや投資の仕組みなど。（30代・女性）
- NISAやiDeCo、外国為替証拠金取引の仕組みを学びたい。（30代・男性）
- 金融とは何かから分かりやすく教えてほしいです。（40代・女性）
- 為替や株式及び仮想通貨の仕組み等の基礎知識の学習。（70代・男性）
- 資産運用の仕組み、株価の見方、外貨について、奨学金などの返済計画の立て方など。（50代・女性）
- 資産運用、利子、利息等の仕組み。（70代・男性）
- 具体的な投資イメージ。ライフプランに沿った投資、運用のシミュレーションなど。（20代・男性）
- お金の歴史や雇用保険の重要性、円安円高について学びたいです。（60代・男性）
- 政治にかかるお金のこと。（50代・女性）
- 貯蓄の種類や、家計管理の方法、カードの利用方法注意点。（90代・女性）
株や投資といった回答が多く挙がりました。
金融や経済に関する全般について学びたいという回答も多く挙がりました。
金融教育を「受けてみたくない」と回答した方に、理由を聞いたので一部を紹介します。
「受けてみたくない」回答理由
- 金融関係に興味がないから。（20代・女性）
- 自分にはあまり関係がない。（60代・女性）
- めんどくさそうだから。（40代・男性）
- 難しそうだから。（10代・男性）
- テストが増えるから。（50代・女性）
- 他の勉強がたくさんあるから。（70代・男性）
- 他の授業時間に影響を与えるから。（60代・男性）
- 独学でもできるから。（30代・男性）
- 基本的な知識は備わっているから。（20代・男性）
- 社会人になって自然と身に付いたから必要なし。（40代・女性）
■まとめ
今回は、高校での「金融教育」必修化にについてアンケートを実施しました。
「金融教育」の導入について、9割以上の方が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答しました。
「賛成・どちらかといえば賛成」と回答した方からは「将来的に必要だから」「これまでお金について学ぶ機会がなかったから」「海外では当たり前だから」などの理由が挙がりました。
「反対・どちらかといえば反対」と回答した方からは「高校生にはまだ早い」「社会人になってからでも良い」など、金融教育の必要性に疑問を投げかける理由が多く挙がりました。
金融教育の授業は、原則は家庭科の先生が担当することになっていますが、誰が「金融教育」を担当したほうがよいか聞いたところ「家庭科の先生」と回答した方は3.4％でした。
「外部の講師」と回答した方が55.9％で最も多く、具体的にはファイナンシャルプランナーという回答が多く挙がりました。
その他にも、銀行や証券会社に勤務する方といった、金融業界に携わる方を挙げる方もいました。
自身が高校生のときに「金融教育」があったら受けてみたいかについては、86.6％の方が「受けてみたい」と回答しました。
授業で「受けてみたい」内容として、株や投資が多く挙がりました。
「受けてみたくない」理由では「興味がない」という回答が多く挙がりました。
成年年齢の引き下げで、18歳からクレジットカードの作成や、親の同意なしにローン契約等をすることが可能になります。
金融庁のホームページでは「18歳までに学ぶ 契約の知恵」などの動画が紹介されています。
授業についても、金融庁が出張授業や講師派遣を無料で実施しています。
導入に前向きな考えを持つ方が多い「金融教育」の導入ですが、教育現場への負担を増やすことなく効果的な教育が行われることが望まれます。
本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
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