第190回景気動向調査 特別調査

大阪信用金庫のプレスリリース

  • まだら模様の2022年:景気「良くなる」21.1㌽増

 2022年の日本の景気について、「景気が良くなる」は37.1%(前回比+21.1ポイント)に上昇し、「景気が悪くなる」は23.0%(前回比△33.9ポイント)に下落しました。
 特に「大幅に悪化する」は5.1%(前回比△18.9ポイント)に激減し、最悪期は脱すると予想しています。
 新型コロナ変異株(オミクロン株)が世界的に流行するなか、「横ばい推移」は39.9%、「少し悪くなる」は17.9%と5割を超え、厳しい見方をする企業も多く、景気はまだら模様の様相を呈しています。
 

  • 仕入高騰 値上できるか?:「転嫁できる」 わずか36.5%

 来年、自社の仕入価格は、世界的な原油高や資源不足を背景に、「上昇する」が61.9%(前回比+44.0ポイント)と大きく増加しました。その内、半分以上を販売価格に転嫁できるのは36.5%に止まり、収益の確保が期待できなくなっています。

 

 

  • くすぶる不安 迫るオミクロン:悪影響予想79.8%

 今後、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響について、「大きな悪影響がでる」が33.2%、「少し悪影響がでる」が46.6%と8割が危機感を持っています。感染者数は減少傾向ですが、オミクロン株による影響は見通せず、慎重な見方が強まっています。

 

  • 待ったなし経済対策:スピード期待84.0%

 岸田内閣の経済対策について、「大いに期待している」が10.2%、「少し期待している」が45.7%と5割を超える中小企業が期待しています。
 また、その中で最も優先される対策は、「スピード感のある景気対策実施」が84.0%と突出しています。岸田内閣の一刻も早い具体的な施策の実行力を、中小企業は待ち望んでいます。

 
 調査時点:2021年12月上旬 回答企業:685社(回答率39.7%)
 調査方法:調査票郵送による調査(新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収)

 

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