「不動産のデジタル証券~神戸六甲アイランドDC~(譲渡制限付)」の補足説明資料

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース

​三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下、「アセット・マネージャー」といいます。)がアセット・マネジメント業務の委託を受けているエスティファンドワン合同会社は、「不動産のデジタル証券~神戸六甲アイランドDC~(譲渡制限付)」の受益証券発行信託(以下、「本ファンド」といいます。)の2022年8月期(第1期)及び2023年1月期(第2期)の業績予想(現時点の予想)を、発行者(委託者)としてお知らせします。

本ファンドの投資対象不動産は、大手外食チェーンの関西エリアにおける物流中核拠点として用いられている物流施設の持分であり、本ファンドは、この単一不動産が生みだすキャッシュフローを原資とする分配金を年2回支払う予定です。なお、本ファンドの主たる信託財産は、不動産管理処分信託の受益権の準共有持分であり、投資対象不動産は、当該不動産管理処分信託の受益権の裏付けとなる不動産をいいます(以下同じです。)。

<ご注意>
本資料に記載されている予想数値は、一定の前提条件のもとに算出した現時点の見込額であり、今後の賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、又は金利の変動等状況の変化により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、当期純利益及び1口当たり優先受益権配当額を含む予想数値は変動する可能性があります。本資料は、その金額を保証するものではありません。
また、本資料は一般に公表するための文書であり、国内外問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず発行者が作成する受益権発行届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断で行うようお願いいたします。また、本資料は、米国における証券の販売の勧誘を構成するものではありません。
 

参考1:業績予想の前提条件

※注:金額については、単位未満の数値は切り捨てて表示しています。

参考2:投資対象不動産
投資対象不動産は、三井物産グループ(三井物産株式会社、及び同社の連結子会社並びに持分法適用会社により構成される企業集団)とエンドユーザーである大手外食チェーンの長年のグローバルな取引関係を基に、同大手外食チェーンのニーズに基づき設計・開発された専用設計の物流センターであり、同大手外食チェーンにとって使い易い仕様であると、アセット・マネージャーは考えています。投資対象不動産は、同大手外食チェーンの関西約600店舗への物流業務を担う中核拠点として、同大手外食チェーンのサービス提供に必要不可欠な施設と、アセット・マネージャーは考えています。投資対象不動産は、上場REITである投資法人みらいの取得基準を満たした施設であり、同投資法人と信託受益権の準共有の形式で共同保有する物件です。投資対象不動産は、2016年5月から2031年5月までの15年間、テナントとの間で定期建物賃貸借契約が締結されています。この契約では、賃貸人が賃貸借期間満了前に契約を解除した場合、残契約期間に係る賃料を所定の金利で現在価値に割引計算した違約金支払いが規定されている他、中途解約が禁止されているため、安定した賃貸収益が見込まれると、アセット・マネージャーは考えています。

 

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