TRUSTDOCKのプレスリリース
導入社数No.1のオンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、金融機関に特化した継続的顧客管理措置およびeKYCの活用方法を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。
【安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック】
ダウンロードはこちら
https://biz.trustdock.io/document/finance-aml-cft-handbook
「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」提供の背景
2021年8月30日にFATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」（3段階中2番目）という評価が下されました。
これに先駆けて金融庁では、2018年に金融機関に対して口座の名義人の確認を求める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、また2021年5月には、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限を「2024年3月」と設定し、態勢を整備することを各業界団体を通じて要請しています。
リスク評価・取引モニタリングや顧客管理の方針、社内の周知などの体制構築を含めた「継続的顧客管理措置」が、あらゆる金融機関にとって改めて重要な業務プロセスであることは明確であり、恒久的な対応が急務となっています。
これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKでは、上記背景に鑑みた継続的顧客管理（AML/CFT対応）を実現するパッケージシステム「TRUSTDOCK-CRM」を提供しており、継続的顧客管理措置におけるeKYC活用の豊富なノウハウを有しております。
金融機関に特化した継続的顧客管理のポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。
※eKYC：“electronic Know Your Customer”略で、 従来のKYC（本人確認）が対面や郵送確認がメインだったのに対して、スマホやWebブラウザなど「オンラインで本人確認を行うこと」を示します。
「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」の内容例
ハンドブックでは、金融機関のための継続的顧客管理措置およびその実現に向けたeKYCの活用情報を中心として、以下のコンテンツをまとめてご提供しています。
【金融機関のための継続的顧客管理/eKYC情報】
・本人確認とeKYCとは？
・継続的顧客管理のニーズが高まる理由
・継続的顧客管理のeKYC活用アプローチ
・自社CRMシステムを活用する場合の継続的顧客管理
・犯収法要件「ホ」「ヘ」「ト」「ワ」準拠のeKYC
・eKYC事例：SUSTEN、Siiibo
・導入検討と運用設計で考えるべきこと
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
金融機関向け継続的顧客管理を実現する「TRUSTDOCK-CRM」
https://biz.trustdock.io/usecase/finance
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：inquiry@trustdock.io
