マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2021年9月10日から9月13日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数1,117件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として前回調査（2021年6月調査実施）に引き続き「現状の日経平均株価に対する評価」と「新型コロナウイルス感染拡大収束後の個人消費」について調査しました。
【特別調査】
1. 現状の日経平均株価への評価
1-1．現在の日経平均株価への評価（前回2021年6月調査実施との比較）
(出所）マネックス証券作成
現在の日経平均株価（調査開始日9月10日終値は30,381 円、前回調査開始日6月4日終値は28,941円）への評価を尋ねました。日経平均株価について「非常に高い」「高い」と考えているとの回答が前回調査からそれぞれ高まりました。日経平均株価が急上昇して節目となる3万円を回復したタイミングだったことも個人投資家心理に影響しているとみられます。
1-2. 日経平均株価の過去最高値(38,957円)更新の可能性
（前回2021年6月調査実施との比較）
(出所）マネックス証券作成
2022年末までに、日経平均株価が1989 年12月につけた史上最高値（38,957円）を更新すると思うか尋ねたところ、68.8%が「上回らないと思う」と回答し前回調査の73.4%から低下しました。一方で「上回ると思う」と回答した割合は前回調査の18.3％から20.7％に上昇しました。日経平均株価が急上昇したことで高値更新を意識する投資家の割合が高まったとみられます。
2. 新型コロナウイルス感染拡大収束後の個人消費
特別調査の2つ目としてコロナ禍での消費や貯蓄の変化、アフターコロナを見据えた消費方針について尋ねました。
コロナ禍で支出を減らした項目について尋ねました。旅行費が71.2％、交際費が61.2％と高い回答割合となり、コロナ禍で旅行や人付き合いを減らさざるを得なかった状況にあることがわかりました。
2-2. コロナ禍の貯蓄額の変化
(出所）マネックス証券作成
コロナ禍での貯蓄額の変化を尋ねました。「あまり変化はない」との回答が52.3％と最も割合が高く、続いて高かったのが「増えた」との30.1％の回答でした。「大幅に減った」「減った」との回答よりも増えた方の方が多く、お金の使い道が減り貯蓄が増えた方が多くいることがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大収束後にどのようなことの支出を増やしたいか尋ねました。「旅行費」が70.1％と最も高く、続いて「趣味・娯楽費」「交際費」「食費」の順で回答割合が高くなりました。やはり多くの方が旅行や娯楽を我慢しており、感染拡大収束後にはお金を使いたいと考えていることがわかりました。
【定例調査～個人投資家の相場観について～】
3．日本、米国、中国のDIについて
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DIと中国株DIが前回調査から上昇した一方で、米国株DIは低下しました。日本株が急上昇したことを受け強気な見通しを持つ投資家が増えたようです。
【日本株DI】（2021年6月）24→（2021年9月）44（前回比+20ポイント）
【米国株DI】（2021年6月）65→（2021年9月）46（前回比-19ポイント）
【中国株DI】（2021年6月）23→（2021年9月）-11（前回比-34ポイント）
※ DI：DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
4. 為替市場について
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」と回答した個人投資家の割合は35%と前回調査の47%から低下しました。「変わらないと思う」と回答した割合は8%増加し、「円高になると思う」と回答した割合は4%増加しました。足元の米ドル／円が109円～110円程度の小動きが続いており大きく動かないと考えている投資家が増加したようです。
【円安になると思う】（2021年6月）47% →（2021年9月）35%（前回比-12%）
【変わらないと思う】（2021年6月）36% →（2021年9月）44%（前回比+8%）
【円高になると思う】（2021年6月）17% →（2021年9月）21%（前回比+4%）
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。）
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
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一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
