ESGファイナンス「サステナビリティ・リンク・ローン」における、国内初の取り組み　複数金融機関から同一スキームでの資金調達が可能な仕組みを構築

野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛英二、以下「当社」）は、このたびサステナビリティ・コーディネーター（※1）である株式会社千葉銀行（以下「コーディネーター」）の協力のもと、国内初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）における「包括型SLLフレームワーク」を制定し、本フレームワークに基づく調達の第一弾として、7月30日にコーディネーターを含む地銀広域連携「TSUBASAアライアンス（※2）」参加9行からの資金調達を実施しましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　【2021年7月28日　フレームワーク制定式の様子】

（写真左：当社　取締役執行役員　グループCFO　黒川洋、写真右：株式会社千葉銀行　取締役専務執行役員　山崎清美様）

※1　フレームワーク制定にあたり、SLL原則・ガイドラインとの適合性の観点や金融機関の立場からの助言等を実施
※2　千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み

■国内初　「包括型SLLフレームワーク」のポイント
SLLは、金利条件等の貸付条件と、借り手のESG戦略に対するパフォーマンス評価を連動させ、その達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディスインセンティブが発生することで、持続可能な経済活動および成長を推進するローン手法です。
昨今、ESGファイナンスの実施については社会的要請が高まっています。一方、一般的にSLLは、金融機関と借り手の取引契約毎にパフォーマンス評価であるサスティナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）等の個別要件の調整・合意が必要であり、双方にとって取り組みへのハードルが低くありません。
そこで、今回借り手である当社が主導してSPTs、インセンティブ、レポーティング方法等のSLL要件を統一的に定義した、国内初となる「包括型SLLフレームワーク」を制定いたしました。
この手法により、各金融機関の標準的な金銭消費貸借契約に本フレームワークを汎用的に適用させることができ、当社及び金融機関双方にとってSLLの取り組みを容易にするメリットがあります。また、当社にとっては、ESGに関心の高い金融機関を中心に既存取引の拡大や新規取引の機会獲得等が見込まれます。

【スキーム図】

■フレームワークの概要
当社は、サステナビリティ推進体系として、4つの重点テーマ（「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」）を掲げています。このうち「環境」における「気候変動」は、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると位置付けており、その対応のひとつとして、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定取得に際して、2030年までに2019年度比、温室効果ガス排出総量をスコープ1・2及びスコープ3おいて35％削減するという中長期目標を定めています。
本フレームワークでは、上記中長期目標をSPTsとして設定し、今後2030年までに削減目標を達成することで金利優遇が受けられる仕組みとしました。

<概要>

株式会社格付投資情報センターよりサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合、及び設定したSPTの合理性について第三者意見を取得しています。格付投資情報センタープレスリリースは以下リンクをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/07/news_release_suf_20210730_jpn_01.pdf

■TSUBASAアライアンスとの取り組み
本取り組みの第一弾として、コーディネーターを含む地銀広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加する、当社の既存取引先である以下９行より、総額110億円（リファイナンス含む）の資金調達を行います。なお、TSUBASAアライアンスは幅広い分野で地銀間の連携を実現しており、本フレームワークの最初の賛同者として金融取引を通じて当社のSPTs達成の支援を行います。

今後はESGに関心の高い金融機関を中心に、本SLLによる取引拡大を行うことで資金調達の安定化を図ってまいります。また、その他ESG 取り組みについても一層強化し、地球温暖化等の気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題等の社会課題、ガバナンス体制の充実・強化等を推進してまいります。

【ご参考】当社グループ　サステナビリティ・ESGの取り組みについて
当社グループは、不動産開発や不動産関連サービスを営み担う企業として、グループ企業理念に掲げる「未来（あした）につながる街づくり」の実現を目指しています。当社グループは、社会に向けた価値提供を続け、数十年先も価値が色あせない開発を行うこと、さらに街の価値の維持向上を続けていくことを基本的なスタンスとしており、事業とサステナビリティを一体として進めています。当社は、グループのサステナビリティ活動を推進するべく、2019年5月国連グローバル・コンパクト参加、2020年9月TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明、2020年11月SBT(Science Based Targets)認定の取得、2021年2月サステナビリティ・ボンドの発行、2021 年６月ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に選定等、様々な取り組みを実施しております。
今後も、総合不動産グループとして常に30年後、50年後を見据え、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、サステナビリティ・ESGの取り組みを推進してまいります。
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/